JX通信社と信濃毎日新聞が合同で参院補選・衆院選に向けた特設Webサイトを開設

報道ベンチャーの株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋、以下 「当社」）と、信濃毎日新聞株式会社（本社：長野県長野市、代表取締役社長：小坂壮太郎、以下、信濃毎日新聞）は合同で、4月25日(日) に投開票が予定されている「参議院長野県選出議員補欠選挙」だけでなく、年内に行われる「第49回衆議院議員総選挙」を見据え、長野県内の情勢をわかりやすく、かつ、詳しく伝えるWebサイトを開設しました。本企画を通して、データ×テクノロジーで新しい報道の形を目指すと同時に、新しい選挙報道の形を目指します。

[画像: https://prtimes.jp/i/5993/74/resize/d5993-74-705804-0.png ]

■「参院長野補選 情勢調査ビジュアルデータ」特設サイトURL
https://www.shinmai.co.jp/feature/election/investigation/2021/

当社は「データジャーナリズム」「ニューステクノロジー」の知見と実績を生かし、長野県No.1の発行部数を誇る信濃毎日新聞と合同で、情勢調査の結果をビジュアルで伝える特設サイトを開設いたしました。

特設サイトでは4/25(日)に投開票が行われる「参議院長野県選出議員補欠選挙」の情勢だけでなく、年内に行われる「第49回衆議院議員総選挙」も見据え、長野県内各小選挙区の詳しい情勢を調査、公開いたします。特設サイトでは、投開票までに複数回行う情勢調査の結果を可視化し、その変化をご確認いただくことができます。

また、特別企画として信濃毎日新聞の記者による「ライブブログ」を公開します。地元に密着して取材を行う記者ならではの「気付き」を発信することで、ユーザーに興味・関心を抱かせ、何度も特設サイトに訪問したくなる期待感の醸成を目指します。

信濃毎日新聞の取材力と、当社が培ってきたデータ×テクノロジーという強みを生かし、「参議院長野県選出議員補欠選挙」及び、長野県内における「第49回衆議院議員総選挙」を、新しい形で報道して参ります。

■JX通信社について
JX通信社は、報道分野に特化したテックベンチャーです。国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けのニュース速報アプリ「NewsDigest」、自動電話情勢調査などのサービスを提供しています。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、国内でいち早く2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供しています。
URL：https://jxpress.net

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ