NEC、ファイルサーバ統合管理ソフトウェア「NIAS」について、クラウド移行を円滑化する強化を実施

NECは、ファイルサーバのクラウド移行を円滑に進めることができる「NEC Information Assessment System(以下NIAS）」の新バージョンV4.2サービスパックの提供を6月より開始しました。 昨今のデジタル化に伴って企業で生成されるデータ量は急速に増加しています。これにあわせて、データ管理基盤となるファイルサーバについても、クラウド活用により「必要な時に柔軟に容量を拡張する」「使った分だけコストを支払う」といったシステムの変革や移行ニーズが増加しています。しかし、膨大なデータを移行するのに時間がかかる、アクセス権の不備があり移行できないなど、データ移行にかかわる課題が障壁となり、スムーズに移行を進められないケースが数多くあります。 今回のサービスパックではデータ移行を円滑に進める機能の強化を行いました。具体的には、ライセンスをお得に導入いただけるライセンスパックの提供を開始するとともに、データ移行における速度を2.5倍向上しました。これによりNECはクラウド環境へのスムーズな移行を促進します。 今回新しく提供するサービスパックの特長は以下の通りです。1．従来よりも40％安く購入できるデータ移行パックの提供開始 移行前の不要データ整理、データ移行、移行後の運用管理の各フェーズでNIASをご利用いただくことができ る、お得なパックライセンスの提供を開始しました（1TB/3か月：135,300円～）。本ライセンスをご購入いただくことで、従来のライセンス購入と比較して、40％導入コストを低減することができます。(*1)(*1) 51TB(6ヶ月)ライセンスで試算の場合2．データ移行速度の向上 従来のバージョンと比較して、データ移行速度が2.5倍向上しました。移行速度が遅くデータ移行に時間がか かると、業務時間外に移行が終わらず業務に支障が生まれることから、データ移行において速度は非常に重要な要素です。今回のデータ移行速度の向上により50TBのデータを約9日で移行可能になりました。(*2、NECでの調査による)(*2) CIFS通信での移行の場合3．データ移行に関わるお客様要望事項の対応 データ移行でNIASをご利用いただくお客様からのご要望事項を中心に更なる機能強化を行っています。これによりデータ移行での利便性を向上しました。具体的には従来、データ移行状況などは管理画面にログインして確認する必要がありましたが、メール通知機能を追加することで、データ移行の画面を確認しなくても、移行状況が分かるようになりました。 また、MicrosoftのInternet Explorerが2022年6月に正式サポートを終了することに伴い、対応ブラウザの強化を実施し、Chromium版Edge、Chromeを動作保証ブラウザに追加しました。[画像: https://prtimes.jp/i/78149/20/resize/d78149-20-421115-0.png ]【NEC Information Assessment System（NIAS）とは】 NIASは、ファイルサーバ管理に関わる様々な課題を解消するファイルサーバ統合管理ソフトウェアです。１.肥大化対策：ファイルサーバの見える化や不要ファイルの整理によるストレージ容量の削減、２.セキュリティ対策：ファイル単位でのアクセス権の管理や、個人情報を含む重要なファイルの可視化、整理、３.データ移行：ファイルサーバおよびクラウドへのデータ移行といった様々な機能を有しています。製品Webサイト：https://jpn.nec.com/nias/index.html【NIASセミナー情報】・New Normal時代におけるファイルサーバのあるべき姿とは（NEC、AWSによる最新のクラウドファイルサーバ活用セミナー）会期 ：2021年7月12日（月）～2021年7月16日（金）会場 ：Webセミナー（オンデマンド配信） ※受講URLはお申込みいただいた方にご案内いたします。主催 ：日本電気株式会社協力 ：アマゾンウェブサービスジャパン株式会社参加費：無料対象 ：ファイルサーバの容量肥大化などの課題をお持ちの方/ファイルサーバのクラウド化をご検討中の方 ※競合他社の方からのお申込みはお断りさせていただきます。予めご了承ください。お申し込み締め切り：開催前日の17時まで https://jpn.nec.com/event/210419nias/・その他セミナーはこちらhttps://jpn.nec.com/nias/sales/event.html以上＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞ＮＥＣ AIプラットフォーム事業部E-mail:info@nias.jp.nec.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ