ContractSがCLMシステムとしては国内初、電子署名法準拠の事業者署名型(立会人型)電子契約機能「ContractS SIGN」をリリース
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ContractS(コントラクツ)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:笹原 健太、以下 ContractS)が提供する契約ライフサイクルマネジメント(Contract Lifecycle Management、以下 CLM)システム「ContractS CLM」は、事業者署名型(立会人型)の電子契約機能「ContractS SIGN(コントラクツ サイン)」をリリースいたしました。

また、合わせてグレーゾーン解消制度を利用し、ContractS SIGNが電子署名法2条1項の電子署名に該当することについて確認した結果、デジタル庁・法務省・財務省より、これらに該当するとの回答を得ました(※1)。これにより、CLMシステムが提供する電子契約としては国内で初めて、電子署名法準拠の電子署名であることが確認され、ContractS SIGNが官公庁および地方公共団体との契約等でも利用可能となりました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/29225/71/resize/d29225-71-dff30826e2ce502195c6-0.png ]

(※1)この度の回答により、電子署名法上の電子署名に該当することが確認されたのは、ContractS SIGNのうち、PDFおよびMicrosoft Wordファイルをアップロードして締結する電子契約です。

■背景
総務省・法務省・経済産業省から2020年7月17日および9月4日に公表された「電子署名に関するQ&A」により、電子署名法の解釈基準が明らかになったことを受け、電子署名法に準拠した事業者型電子契約機能開発へのご要望を多くのお客さまからいただくようになりました。