中国の特許訴訟は日本の100倍！中小企業の中国進出にそなえる、特許調査・分析パック提供開始。 (2022年3月15日)

中小企業の知財活用を支援する特許出願ラボ（運営会社：株式会社アイ・ビー・アイ 東京都板橋区）と、中国での訴訟・権利化業務・調査業務を行う北京フェアスカイ特許法律事務所（北京本社：北京市朝陽区、東京支社：東京都港区）は日本の中小企業に向けて、「中国特許の調査・分析パック」提供を開始しました。併せて「中国の知財状況 (参考データ)」を記載しています。中国進出をお考えの企業様は是非ご参照ください。「中国特許の調査・分析パック」提供開始の背景2020年の外務省の調査によると、中国には33,341の日本企業の拠点があり、海外進出した日本企業の拠点の約41.5%を占めています。[画像1: https://prtimes.jp/i/97808/1/resize/d97808-1-da571f573e27687471f3-2.png ](外務省 海外進出日系企業拠点数調査2020年のデータを元に作成)日本企業の海外進出先として最も選ばれている中国ですが、中国では知財に関わる訴訟件数が飛躍的に伸びています。そこで中国に進出する中小企業を支援するため、現地の特許事務所と合同で「中国特許の調査・分析パック」の提供を開始する運びとなりました。中小企業が事前に特許調査すべき理由中国進出前に現地の知財的財産の状況の把握と、必要な特許権の取得をしておかないと、下記のようなリスクが発生します。権利侵害で訴えられるリスク自社技術の漏洩・模倣されるリスク中国では知財に関わる訴訟件数が、過去6年で約4倍。※資料3参照特許に関する訴訟件数に関しては、日本の約100倍。※資料4参照日本市場と同じような感覚で中国へビジネス展開をしてしまうと、知財の訴訟に巻き込まれる可能性が非常に高いです。訴訟に限らず、技術漏洩などのトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、しっかりと調査を行い、自社技術の権利化をすべきか検討する必要があります。トラブルを未然に防ぐためためにも、中国市場に詳しい特許事務所に相談しましょう。「中国特許の調査・分析パック」の詳細&lt;パック内容&gt;中国での特許出願のための先行技術調査・分析：40万円~特定の特許の技術性を評価する特許鑑定・分析：50万円~他社の権利を侵害しないためのクリアランス調査・分析：90万円~お客様のニーズに合わせて、最適な調査プランをご提案します。中国進出に際して必要な特許調査を、中国の特許事務所が直接対応します。調査から出願、権利化、権利行使・訴訟までワンストップでサポートします。（出願費用と権利行使は別料金）日本語の堪能な東京オフィス(六本木)のスタッフが対応いたします。調査内容により費用は異なるため、詳細料金は下記フォームよりお問合せください。URL: https://tokkyo-lab.com/fairsky★中国の知財状況 (参考データ)★中国の出願・権利化状況中国での&ldquo;特実意&rdquo;(特許/実用新案/意匠)の出願件数を見ると、2011年2020年の10年間で、約122万件から約519万件まで増加しています。出願件数の増加の背景には、中国経済の発展や、知財を担保にした融資規模の拡大などが挙げられます。権利化状況を領域別で見ると、下記3つの領域で特許の有効件数が増加しています。IT管理方法（100.3%増）コンピューター技（32.7％増）医療技術（28.7%増）[画像2: https://prtimes.jp/i/97808/1/resize/d97808-1-8814bb079d70c5aa4350-11.png ](資料1)日本企業の中国での出願状況日本企業の中国での出願は未だ少ない状態です。特実意の合計は2020年が5.3万件。中国全体での出願のたった1%となっています。過去約10年間の推移で見ても、中国全体での出願件数は飛躍的に伸びているにも関わらず、日本企業の中国での出願件数は横ばいです。[画像3: https://prtimes.jp/i/97808/1/resize/d97808-1-b452c4018d6625f4ef80-5.png ](資料2)中国での知財訴訟の状況中国での知財訴訟の件数は、急激に増えています。2015年～2020年の過去6年間で見ると、109,386件から443,326件と4倍以上に増えている状態です。[画像4: https://prtimes.jp/i/97808/1/resize/d97808-1-4ccfd69935a578df4a22-9.png ](資料3)特許訴訟件数の日米中比較日米中(特許出願件数上位3カ国)で特許の訴訟件数を比較すると、中国が圧倒的に多い状態です。2017年には中国で約16万件の特許訴訟が発生しており、日本の約100倍、米国と比較しても約4倍です。[画像5: https://prtimes.jp/i/97808/1/resize/d97808-1-0c5f1a3f40a61a7ccb81-6.png ](資料4)■特許出願ラボ（運営会社：株式会社アイ・ビー・アイ）【事業内容】・中小企業の知財活用支援・知財に関する情報発信HP：https://tokkyo-lab.com/会社名：株式会社アイ・ビー・アイ所在地：東京都板橋区三園2丁目14番11号資本金：6,100万円■フェアスカイ特許法律事務所【事業内容】・知的財産権調査・分析業務・知的財産権権利化業務・知的財産訴訟業務・ライセンシング及び売買業務・商事仲裁HP：https://jp.fairskylaw.com/所在地：・北京本社北京市朝陽区建国門外大街22号サイテックタワー18階・東京支社東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル8階【本件に関するお問合せ】株式会社アイ・ビー・アイ 担当：原田メールアドレス：support@tokkyo-lab.com電話番号：050-1746-9989企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ