働く男性の半数が「育休取りたい」~男性育休意識調査~
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改正育休法で取得促進が義務化

従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap(ヒューマップ)を提供する株式会社アスマーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:町田正一)は、働く男女1万人を対象に「育児休業」に関する調査を実施し、その結果をまとめた資料を公開しました。※調査期間は2022年1月21日~1月26日

[画像1: https://prtimes.jp/i/18991/265/resize/d18991-265-3d30ef9f3351ca54eb9d-0.png ]


<調査の背景>
育児・介護休業法の改正により、従業員への育休制度の通知や取得促進が義務となり、2022年10月からは出生時育休(男性版産休)も創設されます。
男女問わず育休の取得を政府が推進する中、実際に働く人々は育休の取得についてどのように感じているのでしょうか。また、育休の取得しやすさは、男女や役職・業種などによって認識に差はみられるのでしょうか。1万人の有職者を対象に意識調査を実施しました。

▶調査結果のダウンロードはこちら
https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/childcare_leave_wp/

<ピックアップ>
■育児・介護休業法改正の認知
・内容まで理解している人、大体の内容を理解している人を合わせると5割強
・まったく知らなかった人が3割いる

■育休取得意向
・「もし自分に子どもができたら育休を取得したいか」という問いに対し、女性は7割、男性は5割