JETRO「日ASEAN におけるアジア DX 促進事業」に採択

農家の信用スコアリングを軸としたデジタル農協プラットフォーム構築事業「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」において初のインドネシア農業DX 経済産業省の令和3年度補正予算により日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）が実施する「日ASEAN におけるアジアDX促進事業」（事務局：日本貿易振興機構、以下「JETRO」）において、株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：梛野 憲克、東証プライム・証券コード：4845、以下「当社」）が推進する「農家の信用スコアリングを軸としたデジタル農協プラットフォーム構築事業」が採択されたことをお知らせします。[画像1: https://prtimes.jp/i/12894/133/resize/d12894-133-86398abf470753f4bab3-0.png ]○本事業応募の背景 当社は、ミャンマーに進出したことを契機に、社会問題解決型事業の創出に着手し、約2年前から国の基幹産業である農業分野における事業開発に取り組んでまいりました。更に、ASEANにおける国家レベルのDXを念頭に、現地に豊富な契約農家ネットワークを持つ大手食品加工事業者とともに、農家の生産性向上を企図したサービス設計を行ってきました。 また、同時に、日本国内の農業生産者として10年以上の実績を持つ株式会社大和コンピューター（本社：大阪府高槻市、代表取締役社長：中村 憲司、以下「大和コンピューター」）とも協議を重ね、ITを活用した持続可能な農業プラットフォームをつくることを目的に、農家の生産履歴データベース構築システムを共同開発し、ASEAN複数国の事業者（合計約100名の農家、約150エーカー（東京ドーム約12.5個分）の農場）に提供し、収集したデータを生産性向上に役立てる実証事業を展開してきました。 当社は、次のフェーズとして、生産履歴データを活用して、農家の信用スコアリングサービスの開発に着手しており、国家戦略として金融包摂に取り組むインドネシアにおいて、農家向けの後払い決済システムを持つ有力fintech企業PT Virtual Online Exchange社（以下、サービス名より「duithape」）と、主要作物である米農家の営農指導を通して強固な顧客基盤を持つPT Manunggal Agribisnis Sejahtera社（以下、サービス名より「MASTANI」）を現地の共創パートナーとして得られたことから、本事業への応募に至りました。○本事業の目的・内容 本事業では、共同提案企業とコンソーシアムを組み、それぞれが展開実績を持つ(1)~(3)のシステム・サービスを統合して、農家の信用スコアリングを新たに創出するとともに、農家に対する営農指導・資材提供・金融サービス・販売を1つのプラットフォームとして提供するデジタル農協の確立を目指します。（農家の信用スコアリングのイメージ図）[画像2: https://prtimes.jp/i/12894/133/resize/d12894-133-e709e1af6955c0f81e6a-1.jpg ]（デジタル農協のイメージ図）[画像3: https://prtimes.jp/i/12894/133/resize/d12894-133-6fa6700878b194b016bf-2.png ](1)農家向け生産履歴データベース構築システム(当社、大和コンピューター) 農家が所有するスマートフォンを使って、農家の個人識別や生産プロセスに対応したQRコードを読み込むだけで生産の5W1Hが取得できるシンプルな仕様になっており、使いやすく、大きな投資が要らないので途上国の農業事業者もすぐに始められることが強みとなっています。また、利用者の間で、生産に関するベストプラクティスをシェアできることや遠隔モニタリングによって、圃場のリスクマネジメントに活用できる特徴があります。(2)農家向けの後払い決済システム(duithape) 銀行口座が不要な買い物システムをインドネシア10州以上で約46,000人に対してサービス提供を行っています。販売店のスマートフォンを使って、利用者の顔認証を行うことで、購入決済を可能にするという特徴があり、銀行口座を持たないunbanked層がすぐに利用できる強みがあります。農家が利用することで、肥料や農薬等の購入決済が記録されるとともに、後述のMASTANIのサービスと組み合わせることで後払い決済を可能とします。(3)農家向け営農指導サービス(MASTANI) 主要作物である米農家に200人超の農家ネットワークを持ち、土壌改良や資材・生産技術に関する指導を通して、生産効率を平均で約20%改善してきました。サービス利用料は、農家の増加した収穫分から賄われています。生産効率の向上は、農家の返済資力向上に直結しているため、前出の農家向けの後払いシステムの利用を担保する側面があります。後払いのための与信審査は、現状はアナログで行われており、サービス普及に際し自動化が求められています。○今後の展開 インドネシアは、銀行口座を持たないunbanked層が9,200万人も存在しており、農家も十分な資本を得られておらず、資金面の問題により、生産効率も東南アジア隣国と比較しても低いと言われています。本事業によって、農家はマイクロファイナンス機関やP2Pレンディング（銀行等の金融機関を介さず、インターネット経由で貸し手が借り手に直接融資すること）等を含む多様な貸し手から融資を受けることが可能になるため、国家戦略としてインドネシアが進める金融包摂を加速し、農家の新規投資を行いやすくするモデルケースを創出し、ASEAN域内における展開を目指します。○日ASEANにおけるアジアDX促進事業について 日本企業と現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とします。○関連リンク（外部サイト）：JETROリンク https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2022/0e80b8da931addc9.html経産省リンク https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220826005/20220826005.html○本件お問い合わせ先：株式会社スカラ（https://scalagrp.jp）海外事業統括本部 石原、佐野globalbiz@scalagrp.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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