Webイベント・仮想オフィスツール「Remo」、NPO特別無料プログラムが日本でもスタート

非営利団体の社会活動を応援するRemoの特別プラグラムの対象国に日本が追加。参加団体は、無料でRemoのバーチャル空間の利用が可能に。仮想オフィスやWebイベント等、世界120カ国を超える国々で様々な用途のプラットフォームとして利用されている「Remo」に関し、リモ・ジャパン合同会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ホーイン チェン）は、同社が昨年、米国で立ち上げたNPO法人（非営利団体）の社会活動を応援する特別プログラム「Remo for NPO」の日本国内での提供開始を発表しました。日本を拠点とするNPO法人は、本プログラムに参加することにより、1年の期間、「Remo」を無料で利用することができます。[画像: https://prtimes.jp/i/73590/20/resize/d73590-20-378bf0c2f8c7d6df31fb-0.jpg ]Remo 公式ウェブサイト: https://jp.remo.co/※14日間無料トライアル登録可能◆バーチャル空間の活用でさらに広がる、社会活動の輪Remoは「リアルに匹敵する気軽で自由なコミュニケーション」をミッションに、日本国内ではリモ・ジャパン合同会社がサービス提供を行う、交流促進型の仮想空間プラットフォームです。Remoのバーチャルスペースは、2Dもしくは3Dの見取り図のようなレイアウトで構成。スペース内では、席・部屋移動、ビデオ会議、音声会話、テキストチャット、ホワイトボード、画面共有、クイズ・アンケート等、エンゲージメントUPを促進する様々な機能を使いながら、実際のイベント会場やオフィスに迫るリッチ＆リアルな臨場感のもと、他の参加者と交流を取り合うことができます。◆リモ・ジャパン合同会社のコメントコロナ収束後も、働き方改革、DX化の波もあり、テレワーク/ハイブリッド型勤務におけるリモート会議やメタバースオフィス出社は、欠かせない働き方のひとつとして、既にビジネス、行政、教育を含む、社会の様々なシーンで本格導入、もしくは試験運用が開始されています。弊社は創業時より、デジタル社会においては、単にコミュニケーションではなく、「コミュニケーションの質」をいかに高めていくかが、最も重要な課題であると考えており、その専用ツールとして、Remoの開発・販売を続けています。昨年、米国で大きな反響を得た本プログラムを日本で開始することにより、資金や人的資源等の、非営利団体が掲げる多々ある課題を解決するソリューションとして、Remoをより多くの団体にご活用頂き、社会活動の一助となれば幸いです。◆「Remo for NPO 2023」プログラムの概要対象団体：日本のNPO法人番号を有するNPO法人参加特典：RemoのNPO特別プランの無料利用特典期間：1年間応募期間：2023年1月11日（水）～2023年2月22日（水）申込方法：下記フォームからの応募https://forms.gle/v7uRuRS8NX2smPT36※応募数が想定数を超える等の理由により、応募期間は予告なく短縮される可能性があります。◆Remoとは？Remoは、リモートワークのための仮想オフィス、オンライン教室、セミナー、展示会、学会、オープンキャンパス、就職フェア、ポスターセッション、懇親会、新入社員研修等、ありとあらゆる用途で世界中の様々なシーンで導入されている、新しいスタイルのコミュニケーションツールです。Zoomとのシームレスな連携も可能なRemoの利用には、専用アプリ等のインストールは不要。ブラウザ上での利用となり、パソコンもしくはモバイル端末一つで簡単に使うことが可能です。Remo 公式ウェブサイト: https://jp.remo.co/Twitter：https://twitter.com/RemoCoJPYouTube: https://www.youtube.com/c/RemoconferenceInstagram: https://www.instagram.com/remo_conference/会社概要：会社名: リモ・ジャパン合同会社所在地: 〒162-0846 東京都中央区日本橋兜町５番１号 兜町第１平和ビル３階代表者: 代表取締役CEO ホー イン チェン設立: 2020年12月企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ