TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」インボイス制度対応を強化

～機能追加と日本のデジタルインボイス標準仕様「JP PINT」に対応～TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、経費精算クラウドサービス「Spendia」についてインボイス制度対応を強化したことを発表します。「Spendia」は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとにTISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスで、SaaSながらさまざまなお客様の業務要件に柔軟に対応することができるといった特長があります。今回の機能強化では、インボイス制度対応に向けて、適格請求書（適格簡易請求書）の追加項目の対応など7機能を標準機能として追加し、インボイス制度対応時に発生する以下の問題を解決します。・ 適格請求書発行事業者の登録番号の存在チェックや管理に手間がかかる・ 課税事業者と免税事業者を区別し、それぞれの軽減税率計算と会計連携が必要なため経理業務が煩雑になる・ 適格請求書発行事業者の登録番号の存在チェック有無や画面レイアウト変更、会計連携項目の見直しなど自社要件に対し、既存の経費精算クラウドサービスでは柔軟な対応ができない・ 制度対応のための既存会計システム/請求書フォーマット等の改修に時間と費用がかかる＜適格請求書保存方式への対応イメージ＞[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/1304/resize/d11650-1304-285396beb0ffa7126cd1-0.png ] さらに2023年春より、ファーストアカウンティング株式会社（以下、ファーストアカウンティング）が提供する「Peppol（ぺポル）アクセスポイントサービス」との連携を開始し、国際標準規格「Peppol」をベースとした日本のデジタルインボイス標準仕様「JP PINT」にも対応します。■背景 コロナ禍における働き方の変化や、電子帳簿保存法やインボイス制度等による法制度対応など、国を挙げてのDX推進の後押しを受け、請求書支払業務効率化や経費精算業務におけるペーパーレス化、ヒューマンレス化がより一層求められています。2023年10月より開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、買い手が仕入税額の控除を受ける要件として、売り手（適格請求書発行事業者）が発行したインボイス（適格請求書）の保存が義務付けられます。インボイスにはこれまでの請求書の記載内容に加えて、新たに適格請求書発行事業者の登録番号、税率ごとの対価の額と適用税率、消費税額等の記載・管理が必要となります。しかし、インボイス制度への対応には、業務フローの変更が必要となるため、多くの企業の負担になっています。 そこでSpendiaではお客様の要件に合わせ、柔軟に対応することができるようインボイス対応の機能を追加しました。さらに、電子インボイスで国内外の取引先とスピーディーかつ正確なやりとりを可能にするため、ファーストアカウンティングが提供する「Peppolアクセスポイントサービス」との連携により日本のデジタルインボイス標準仕様に対応します。■新機能の概要 以下新機能を提供し、お客様の要件に合わせ柔軟に対応します。１．Spendia 新機能１.適格請求書（適格簡易請求書）の追加項目の対応 伝票毎（費目明細毎）に事業者登録番号、事業者区分、税率毎の消費税額、税率毎の合計金額等の項目の入力・管理を行います。仕入先マスタの項目拡張（登録番号、事業者区分）も対応します。２.あらゆる税額計算方法に対応（積上げ計算、帳簿積上げ計算、割戻し計算） 令和5年10月1日以降の売上、税額及び仕入税額の計算は「積上げ計算※1」または「割戻し計算※2」「帳簿積み上げ計算」を選択することができます。原則の計算方法は決まっていますが、お客様の要件で対応が異なる場合でも、Spendiaではあらゆる税額計算方法に対応します。※1積上げ計算：適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する※2割戻し計算：適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する３.適格請求書発行事業者登録番号の自動チェックと店名（仕入先名称）の表示 国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのAPI連携により、請求書の適格請求書発行事業者登録番号をキーとした存在チェックと店名（仕入先名称）を表示します。４.仕入税額控除の経過措置をふまえた対応 インボイス制度施行後6年間は経過措置が認められているため、適格請求書発行事業者以外免税事業者等からの仕入であっても、仕入税額相当額の一定割合仕入税額控除の対象にすることができます。免税事業者の場合、税区分毎に事業者区分での「消費税額」、「合計金額」の項目を保持し、期間(※)に応じて計算します。(※)経過措置期間に応じた控除率2023/10/1～2026/9/30までは、80％控除可能2026/10/1～2029/9/30までは、50％控除可能５.課税事業者と免税事業者の区別 適格請求書発行事業者からの請求分と、免税事業者からの請求分を区別した形での支払依頼データの連携(事業者区分別)を行います。 また登録方法は選択が可能です。（手入力／仕入先マスタに事前登録／税区分毎に事前登録）６.ヘッダ(費目)で保持する事業者区分と、消費税区分マスタに保持する事業者区分の整合性をチェック７.帳簿のみの保存（領収書が不要なもの）で仕入税額控除が認められる取引種別の登録項目の追加2．デジタルインボイスへの対応 ファーストアカウンティングの提供する「Peppolアクセスポイントサービス」との連携により、Peppol準拠の文書仕様への対応と受信機能を含めたデジタルインボイスの取り込みを実現します。 受信したデジタルインボイスをもとに、経費の支払依頼申請を行うことが可能となります。TISは本対応により、手作業による入力・照合ミスや紛失などの問題の解消や標準化されたデータのやりとりによる業務効率化を実現し、企業のデジタル化を支援します。＜Peppolによるデジタルインボイス送受信のイメージ＞[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/1304/resize/d11650-1304-efa4947fded2d36321f8-1.png ]本サービスの詳細は、以下URLをご参照ください。https://www.tis.jp/service_solution/spendia/■今後について TISでは今後インボイス（適格請求書）発行機能などをリリース予定で、よりお客様の業務要件にそったご提案をしていきます。「Spendia」は日本企業の業務効率化やデジタル化を支援し、企業の競争力強化に貢献します。■エンドースメント この度は、貴社と弊社のサービス連携により、デジタルインボイス対応を実現していただき誠にありがとうございます。ファーストアカウンティングは、TIS様と共に、デジタルインボイス「Peppol」の利活用・普及を促進するサービスや機能の開発・提供を通じ、エンタープライズ企業様における経理業務のデジタルトランスフォーメーションに貢献してまいります。（ファーストアカウンティング株式会社 代表取締役社長 森 啓太郎）■ファーストアカウンティング株式会社について「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」&mdash;&mdash;ファーストアカウンティングは、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的としています。 経理業務の革新と効率化を目的に、ファーストアカウンティングはAIソリューション「Robota」、ならびにRobotaシリーズの機能を組み込んだ業務ソリューション「Remota」を開発し、提供しています。また、デジタルインボイスの標準仕様Peppolのサービスプロバイダーとしてデジタル庁に認定を受けている当社は、Peppolを活用したデジタルインボイス送受信サービスを開発、提供しています。これらのソリューションを通じて、ファーストアカウンティングは企業の戦略経理の実現を支援します。詳細は下記をご参照ください。https://www.fastaccounting.jp/■Spendiaについて「Spendia」は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら各企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性を持ち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。今後「Spendia」のインボイス制度への対応やPCブラウザ版のUI改善など、さらなる業務効率化につながるバージョンアップを予定しています。「Spendia」は日本企業の業務効率化やデジタル化を支援し、企業の競争力強化に貢献します。詳細はhttps://www.tis.jp/service_solution/spendia/をご参照ください。TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。TISインテックグループについてTISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。【本件に関するお問合わせ先】TIS株式会社 DXビジネスユニット 経営管理サービスユニット 経営管理DX企画部Spendia事業推進室E-mail：marke_mb@pj.tis.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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