不動産会社向けにChatGPT活用の研修セミナーを提供開始

～不動産業界のIT人材育成を目的とした教育研修プログラムとしての活用が可能～ 不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」の開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、不動産会社向けにOpenAIが提供する「ChatGPT」の概要や利用方法、企業でのビジネス活用などの内容をまとめた講師派遣型の研修セミナーを提供開始することをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/88419/46/resize/d88419-46-2f714d428af9fc5d9182-0.png ]■提供背景 先日、弊社主催にて開催をしたChatGPT活用セミナーが好評を博し（※）、受講された不動産会社の役職者の方から社内向けセミナーの実施などの要望が多数寄せられています。このようなご要望を受けて、不動産業界のDX推進には最新のデジタル技術の普及啓蒙やIT人材の育成が重要であると再認識をいたしました。そこで、不動産業界のDX支援を行う立場として、人材教育面での支援強化のためにセミナーをパッケージ化し、不動産会社向けに提供することを決定しました。この取り組みを通じて、不動産会社の経営者及び社員のITリテラシーを向上させることで、企業のDX推進に貢献していくことを目指します。■基本パッケージ内容開催場所 ：オンラインまたはオフライン（ご依頼企業様の会議室など）所要時間 ：60分セミナー内容：１.ChatGPTとは何か？注目理由と技術的特徴 ２.不動産業界でAI活用が有効な理由と活用例 ３.会社全体で利用するメリットと注意点 ４.ChatGPTの使い方、不動産実務を例にしたデモンストレーション ５.質疑応答■提供費用10万円（税抜）～※ご依頼内容によって、時間及び内容のカスタマイズが可能です（別途見積もり）■ご依頼フォームhttps://share.hsforms.com/1A4TrjJ9TS7-kVd-6rRrOmAcyonn■派遣講師紹介[画像2: https://prtimes.jp/i/88419/46/resize/d88419-46-71540ef0b862af94e745-2.png ]GOGEN株式会社 代表取締役 CEO 和田 浩明新卒で日鉄興和不動産株式会社に入社。分譲・賃貸マンションの用地仕入れ・開発マネジメント・商品企画・販売推進など住宅事業全般を経験。その後、経営企画・CVC運営・DX推進・広報などに従事。2021年11月にGOGEN株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任。[画像3: https://prtimes.jp/i/88419/46/resize/d88419-46-3daa95b2973360dae0fc-3.png ]GOGEN株式会社 取締役 大久保 和彦慶應義塾大学経済学部卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。電力・ガス業界の規制緩和対応や新規参入支援などを手がける。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社にてM&Aに関わる新規事業検討、アライアンス戦略策定支援などを担当。2022年9月、執行役員としてGOGEN株式会社に参画。[画像4: https://prtimes.jp/i/88419/46/resize/d88419-46-97ed22b77e7125b1a4e6-4.png ]GOGEN株式会社 CTO 楠本 朋大法政大学理工学部電気電子工学科卒業後、CDN（Contents Delivery Network）を提供する会社に入社。主に、自社CDN運用や付帯サービスのDDoS防御サービス開発に従事。2018年、DeNAに転職しソフトウェアエンジニアとしてゲームプラットフォームの決済基盤の開発や運用を手がける。その後、ゲーム・エンタメ領域（Pococha等）のサービス運用に移りインフラエンジニアとして従事。2022年にGOGENに参画。（※）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000088419.html【GOGEN株式会社について】社名 ：GOGEN株式会社代表者 ：和田 浩明、佐々木 勇人所在地 ：東京都港区北青山2-14-4 the ARGYLE aoyama 6F創業 ：2022年2月事業内容：不動産取引のオンライン化に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務会社HP ：http://gogen.jp【不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」について】「レリーズ」は、案件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを実施いただける、不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービスです。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。[画像5: https://prtimes.jp/i/88419/46/resize/d88419-46-287dc87308f5353bec49-1.png ]サービスHP：https://release.estate企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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