キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』、飲食店向け予約／顧客台帳サービス『トレタ(R)️』と協業を開始

キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』を提供するPayn株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山下恭平）は、飲食店向け予約／顧客台帳サービス『トレタ(R)️』を展開する株式会社トレタ（本社：東京都品川区、代表取締役 CEO：中村 仁）と協業を開始いたしました。[画像: https://prtimes.jp/i/108402/18/resize/d108402-18-e28c8a12e8b6d6c833cb-0.png ]キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』『Payn（ペイン）』は、ホテルやレストランなどのキャンセルポリシーを規定している事業者が行っているキャンセル料の請求・回収業務を、かんたんに請求・回収・管理することが可能になるデジタル請求ツールです。Payn公式サイトhttps://payn.ioキャンセル料の請求業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』 ベータ版をリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000108402.html宿泊や飲食業界を中心に、予約が発生する業界では「キャンセル」に関する多くの問題があります。予約したお客様が来ないノーショー（無断キャンセル）問題や、キャンセル料請求の業務負担問題、キャンセル料を請求しても払っていただけない未払い問題など、様々な問題が事業者を悩ませています。2018年に経済産業省が発表した「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」では、ノーショーによって発生する飲食店の損害額は年間約2,000億円になると試算されています。これらの問題を解決するために、昨年10月にキャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』をリリースし、宿泊施設を中心に様々な事業者にご利用いただいております。飲食店におけるキャンセル料請求・回収業務をサポートこの度、株式会社トレタと協業し、飲食店向け予約／顧客台帳サービス『トレタ(R)️』の導入飲食店に対してPaynの提供を開始いたします（Paynに別途お申し込みいただく必要がございます）。トレタ公式サイトhttps://toreta.inノーショーや直前キャンセルの対策には予約時に予めクレジットカードで事前決済をしてもらうなどが一例としてあげられますが、飲食業においては予約のハードルが高くなることや、飲食店側にとってもシステム導入のコストがかかることなどからまだ普及が進んでいません。現地払いでの予約はお客様にも求められ、予約を最大化するためには引き続き有効な選択肢であるため、予約を最大化しつつノーショー等のキャンセル対策を行う新しい選択肢として本協業が実現いたしました。トレタと共に飲食店経営のキャンセル対策、生産性向上の貢献を目指してまいります。■株式会社トレタ 概要代表者 ：代表取締役 CEO 中村 仁住所 ：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 8F資本金 ：1億円（2020年12月末時点）設立年月：2013年7月事業内容：飲食店向け 予約/顧客台帳サービスの開発・販売URL ：https://corp.toreta.in代表者プロフィールPayn株式会社代表取締役CEO 山下 恭平横浜市出身。ヤフーや自身で創業したスタートアップ「宿泊予約の売買サービス Cansell」などを経て、2022年3月にPayn株式会社を設立。Cansellでは、数億円の資金調達や東洋経済すごいベンチャー100に選ばれるも、2020年のコロナ禍をきっかけに事業状況が悪化し、2022年3月に会社が破産。これらの経験を糧にPayn株式会社を創業し、新しいチャレンジに挑戦中。スタートアップの創業は2社目。会社概要社名 ：Payn株式会社住所 ：東京都中央区日本橋兜町5-1代表者 ：代表取締役CEO 山下 恭平設立 ：2022年3月会社HP：https://payn.io/about企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ