【Biodata Bank】建設RXコンソーシアムにて、ゼネコン4社と熱中症予防×生産性向上のための実証実験を開始

Biodata Bank株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：安才 武志、以下、Biodata Bank）は、建設RXコンソーシアム・市販ツール活用分科会／バイタルセンサWGの取り組みの一環として、シャープ株式会社（本社：大阪府堺市、 代表取締役社長 兼 CEO：呉柏勲、以下、シャープ）と共同で、当社の「熱中対策ウォッチ カナリア（以下、カナリア）」とシャープの適温蓄冷材を活用し、株式会社安藤・間、鉄建建設株式会社、前田建設工業株式会社、日立造船株式会社とともに、熱中症リスクを効率よく下げるための実証実験を実施します。[画像1: https://prtimes.jp/i/85813/14/resize/d85813-14-70e7add9cb1cf773f177-1.png ]実証実験の概要【名称】熱中症リスク低減製品を用いた対策効果の見える化検証【概要】・カナリアを着用して熱中症発生者を未然に防ぐ取り組み・適温蓄冷材を活用した「プレクーリング」（※）の運用・カナリアから取得したデータによる暑熱下のリスク分析・取得したデータを元にした熱中症リスク低減効果のある手段の検討・カナリアを活用した適切な休憩ルールの検討※ 手のひらには体温を調整するAVA血管という特殊な血管があり、手のひらを冷やすことで、AVA血管を通る血液が冷やされ、冷えた血液が体内を巡り、深部体温の上昇を抑えられます。【参加企業／実施地域】・株式会社安藤・間・鉄建建設株式会社・前田建設工業株式会社・日立造船株式会社実施地域：首都圏8現場・その他地域3現場【期間】2023年7月～8月（2ヶ月間）各社の役割と検証の流れ【役割】・Biodata Bank：ウェアラブルデバイスの提供、データの抽出・解析・建設RXコンソーシアム：総合的な実施・運営・シャープ：適温蓄冷材の提供【使用するもの】・熱中症リスクを検知するウェアラブルデバイス「熱中対策ウォッチ カナリア」（Biodata Bank製）・融点10℃の適温蓄冷材（シャープ製）・アイススラリー【検証のフロー】カナリア着用 →（プレクーリング）→ 作業 →（深部体温が上昇した場合）アラームが鳴る → 休憩・クーリング（※）→ 終了後回収 → データ分析※ 適温蓄冷材・アイススラリーを使用実施の背景これまで建設業では、36協定で定める時間外労働の上限の基準は適用除外とされていましたが、令和6年4月1日以降、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。温暖化により作業者の熱中症リスクが増大することで、日本の夏季の労働生産性は20％低下すると言われております。建設現場での安全性の担保と作業時間の確保を両立するために、熱中症リスクを見える化することで適切な休憩ルールを検証することを目的として実証実験を行います。本プロジェクトは、Biodata Bankより建設RXコンソーシアムへ提案し、ご賛同いただいたゼネコン4社と実施させていただく運びとなりました。建設RXコンソーシアムとは建設業界が抱える就労人口の減少、生産性・安全性の向上などの諸課題の解決に向け、施工ロボットやIoTアプリ等の開発と利用に係るロボティクストランスフォーメーション（ロボット変革）を推進すべく設立した民間団体です。※ 正会員29社・協力会員191社が参画 (2023年7月12日時点)【市販ツール活用分科会／バイタルセンサWG】バイタルセンサ・管理システムを建設現場でより効果的に使用することを目的として設立された分科会です。ゼネコンを中心に24社 (※) が参画しています。※ 正会員12社、協力会員12社 (2023年6月29日時点)なお、本プロジェクトを取りまとめているサブWGのプロジェクトマネージャーは、Biodata Bank（経営企画, Co-Founder 佐藤 光一郎）が務めております。「熱中対策ウォッチ カナリア」とは熱中症を未然に防ぐ、リストバンド型のウェアラブルデバイスです。特許取得済みの深部体温推定技術と、独自のアルゴリズムを用いて着用者の熱中症リスクを検出し、熱中症の二歩手前でアラーム音と LED でお知らせします。販売から３年で累計販売台数 40万台を突破しました。企業様を中心に幅広くご利用いただいております。入電して手首に装着するだけのシンプルな仕様で、老若男女問わずご使用いただける製品です。【公式HP】https://biodatabank.co.jp/ja/[画像2: https://prtimes.jp/i/85813/14/resize/d85813-14-691fa2657c2b8c5b7d07-0.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ