「日本の化粧品＆日用品業界バイヤー会員Sedexワーキングチーム」がスタート

▼Sedex とは 企業がグローバルサプライチェーンにおける持続可能性を強化するためのオンラインプラットフォームを提供する英国を本部に置く会員制組織です。企業や組織が、環境・社会・ガバナンス（ESG）パフォーマンスを容易に管理・改善し、調達活動ができるよう、世界最大のサプライヤーエシカル情報共有プラットフォームで、世界共通のサプライヤー自己評価アンケートを提供しています。 ワーキングチーム発足の背景 2022年9月13日付けで経済産業省から、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン：https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf」が策定され、今後、日本でも企業に対してサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス（＊補足情報参照、以下人権DD）の実施要請が増加することが予想されます。現在、Sedex会員企業では、人権DDを実施するためのサポートツールとして、Sedexのサービスを既に利用していますが、個社での活用となっています。しかし、同じ業界のバイヤー企業は共通のサプライヤー企業と取引をしていることが多く、同じ業界でSedexのサプライヤー評価情報を共通活用できれば、バイヤー企業もサプライヤー企業もより効率的に人権DDを含めた「責任ある調達」を推進することができます。業界単位での共通利益と効率性をより拡大するため、2022年12月に、バイヤー会員が最も多い「食品＆飲料業界」のバイヤー会員企業で、「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」がスタートしましたが、同様の活動を化粧品＆日用品業界にも拡大し、この度「化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」も発足致しました。 Sedex 化粧品＆日用品WT リリース （https://www.sedex.com/ja/?post_type=news&p=18257）ワーキングチームの今後の取り組み ワーキングチームでは、「サプライヤー会員向け合同説明会」、「商社機能向け会社合同説明会」を開催する等、サプライヤーへの働きかけを協働で実施して来ました。化粧品＆日用品業界を対象にした「サプライヤー会員向け合同説明会」 も12月に実施します。今後は、サプライヤーエンゲージメントでの協同に加えて、Sedexの人権アセスメントの評価結果の共通活用推進と標準化の働きかけ等、サプライヤーマネジメントでも協働し、バリューチェーン全体での、Sedex活用推進方法を協議・推進していく計画です。 化粧品＆日用品ワーキングチームの参画企業 「日本の化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」に参画されているバイヤー会員は、2023年10月現在以下の7社です。（50音順） １．貝印株式会社 ２．花王株式会社 ３．株式会社コーセー ４．株式会社b-ex ５．株式会社ポーラ・オルビスホールディングス ６．ユニ・チャーム株式会社 ７．ライオン株式会社 ワーキングチームに関する問い合わせ先 Sedex及びワーキングチームに関するお問合せは、Sedexにお問合せ下さい。 Sedex日本ヘルプデスク連絡先：0120-241-013 / helpdesk@sedex.com ワーキングチームの参画企業に関するお問い合わせは、参画企業各社にお問合せ下さい。 補足情報 *人権デューデリジェンスとは？ 企業活動が利害関係者の人権におよぼす負の影響（人権侵害リスク）を調査・評価し、それを予防、軽減、是正する一連のプロセスを指します。 参考：経済産業省 ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～ 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則 に基づく、「人権尊重の取組の構築と実行」の手順 （経済人コー円卓会議日本員会 WEBより：https://crt-japan.jp/human-rights/consulting/）上記のプロセスの中で、青枠部分がSedexのプラットフォームを活用可能な範囲です。 [画像: https://prtimes.jp/i/110534/3/resize/d110534-3-edc88452e3a64ec8ec9c-0.png ]事業およびサプライチェーン上の人権リスク・影響の評価 評価結果を踏まえ、優先度の高いリスク・影響への対応 ⇒Sedexの共通SAQ（自己評価アンケート）への回答と、リスクスコアと管理能力スコアに基づく評価。 ⇒ SMETA監査による現地確認、課題の可視化、監査結果の是正措置・対応状況の検討企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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