導入企業数100社を超える（株）ワーク・ライフバランスの「男性育休推進研修・定額制サービス」が男性育休推進企業担当者交流会を2024年2月14日に実施

人事担当者46名が参加し、大王製紙が男性育休取得率13倍になった事例共有などで満足度は96％に～96%の満足度、育休推進の効果的な施策や他社担当者との交流に関心が寄せられる～2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを3,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、2022年3月より提供を開始した「男性育休推進研修 定額制サービス」（以下「本サービス」）の一環で導入企業の担当者が参加する「男性育休推進企業担当者交流会」（以下「担当者交流会」）を2024年2月14日に実施、大王製紙株式会社（以下「大王製紙」）をはじめとした企業から総勢46名以上の担当者が参加しました。 今回の担当者交流会では、他企業との交流を通じて男性育休推進の課題の解決につなげることや男性育休の先進企業からの事例発表を通じて男性育休推進の施策のヒントにつなげることを目的に開催しました。なかでも注目度が高かったのは、大王製紙総務人事本部ダイバーシティ推進部部長・田邊典代氏の発表です。同社の男性育休取得率は2020年度6.3%から2022年度には82.7%（約13倍）と大きく飛躍し、平均取得日数も32日間を実現できている状況であり、それを実現したノウハウ、例えば男性社員が育休を取得しやすい環境整備の方法や具体的な取り組みの進め方の共有がありました。参加者の満足度は96％と高く、「大王製紙から具体的な取り組み発表があり、3か月前申請・トップ発信・3者面談といった参考になる内容でした」や「男性育休取得80％以上の企業が多いことに驚きました。思っていたよりも進み始めていると感じました。後半のグループディスカッションでも有意義なお話を聞くことが出来ました」といった感想が寄せられました。 本サービスは、当社の小室淑恵による管理職向け研修や、実際に育児休業を取得した当社コンサルタントによる合同企業主導型父親学級などが期間中人数・回数無制限で受けられるもので、管理職向け研修（注釈※1） には2,000名以上が参加し満足度98％、父親学級には400名以上（注釈※2）が参加し満足度95％と高評価を得ています。 2022年4月の改正育児介護休業法施行からまもなく2年が経過することを受け、本サービスは2024年度に自治体向けにもサービスを拡充し、「男性育休推進 定額制サービス」導入企業を対象とした交流会の開催を通じて、より男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに寄与していきます。[注釈]（※1）2023年7月3日実施、講師：小室淑恵（※2）2023年12月2日実施、講師：大畑愼護[画像1: https://prtimes.jp/i/52805/79/resize/d52805-79-81840ff881982fb8dc57-0.png ]■男性育休推進研修 定額制サービスとは 2022年4月に男性育休周知義務化を含む、改正育児介護休業法が施行され、事業主は以下の措置を実施することが義務付けられました。 １. 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施 ２. 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置） ３. 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供 ４. 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知のうち1つ以上（出来るだけ複数） 本サービスは、これらのうち、１.「育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施」と４.自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知を支援、育休取得をする男性本人に向けた「父親学級」と、上司や周囲の同僚に向けた「意識改革研修」の両方の実施をサポートするために、2022年3月に申込み受付を開始しました。 父親学級と管理職研修に自社の従業員やそのパートナーが何人でもご参加いただける、人事側の負担を最小限にした定額制研修サービスで、導入企業は、年会費66万円（税込）の定額制で、 １. 父親本人に向けた年4回の「父親学級」（プレパパとその配偶者が、何人でも参加可能） ２. 管理職に向け年1回の「意識改革研修」（プレパパの上司が何人でも参加可能、講座動画も提供） ３. 父親学級とセットで開催されるプレパパ交流会（プレパパは何人でも何度でも参加可能） ４. プレパパスターターキット(ワーク&ライフマネープランシート・家事育児ポイントシート・充実の育休実現までのステップとWLB 流楽しく効率的な家事育児術）の提供 ５. 予習・復習用動画教材（父親学級15分、管理職研修20分、全社員向けダイバーシティ研修15分、育休復帰支援動画25分）が提供されます。 2024年2月時点で、株式会社フジテレビジョンや株式会社みずほフィナンシャルグループ、日本航空株式会社など100社以上が利用しています。▼「男性育休推進研修 定額制サービス」お申込み・お問合せはこちらhttps://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_teigaku[画像2: https://prtimes.jp/i/52805/79/resize/d52805-79-59138a5cb41cbe671719-1.png ]■男性育休推進企業担当者交流会とは 本サービスの一環として、2024年2月14日に男性育休推進企業担当者交流会（担当者交流会）が開催されました。本担当者交流会は、他企業との交流を通じて男性育休推進の課題の解決につなげることや男性育休の先進企業からの事例発表を通じて男性育休推進の施策のヒントにつなげることを目的として開催されました。当日は、長期間の育休を経験し、働き方改革のコンサルティングを務める大畑慎護が講師となり、男性育休推進の効果的な方法や今後の法改正の内容についてプレゼンテーションしました。また、大王製紙・田邊氏からは男性社員が育休を取得しやすい環境整備の方法や具体的な取り組みの進め方の共有がありました。特に育休の3か月前申請については、先進企業ならではの取組みとして注目を集めました。 当日は、46名が参加、「データに基づきご説明いただいた点、最新動向もご説明いただいた点、とても参考になりました。有意義な機会を設けていただきありがとうございました。」や「大王製紙様の男性育休推進実例が大変参考になりました。特に出産の3か月前に会社に申し出るという点は、自社でもぜひ取り入れたいと考えました。」といった感想が寄せられるなど、高い関心が寄せられました。 今後も、育児休業取得を予定している男性の皆さんや、職場をマネジメントする管理職・経営者に対して意識啓発および情報提供を行うとともに、取得促進を担当する人事・総務担当者との接点を定期的に持つことで、男性の育児休業取得をさらに後押ししていきます。[画像3: https://prtimes.jp/i/52805/79/resize/d52805-79-111711ffbabff2ab2275-2.png ]【2024年2月14日の参加者から寄せられた感想（一部抜粋）】・男性育休取得80％以上の企業が多いことに驚きました。思っていたよりも進み始めていると感じました。後半のグループディスカッションでも有意義なお話を聞くことが出来ました。・データに基づきご説明いただいた点、最新動向もご説明いただいた点、とても参考になりました。有意義な機会を設けていただきありがとうございました。・他業種のご担当者様と意見交換できた点が刺激となりました。・大王製紙様から具体的な取り組み発表があり、3か月前申請・トップ発信・3者面談といった参考になる内容でした。・大王製紙様の男性育休推進実例が大変参考になりました。特に出産の3か月前に会社に申し出るという点は、自社でもぜひ取り入れたいと考えました。・大王製紙の代表と小室さんの対談と育児休業3か月前の申し出制度が、取得率向上のカギであったこと。■本件に関する取材の申込本研修は報道関係者の皆様にも取材いただけます。大変お手数をおかけいたしますがメールもしくはお電話にてお知らせください。株式会社ワーク・ライフバランス 担当：田村Email ：media@work-life-b.com携帯 ：080-3347-3081（田村携帯）■株式会社ワーク・ライフバランスについて2006年創業、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000 社以上を支援。残業3030％削減に成功し、営業利益1818％増加した企業や、残業8181％削減し有給取得率4 倍、利益率3 倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。[画像4: https://prtimes.jp/i/52805/79/resize/d52805-79-0c9a7d669097ff7f77ac-3.png ]会社名：株式会社ワーク・ライフバランス代表者：代表取締役社長 小室 淑恵サイト：https://work life b.co.jp/創立年月：2006 年7 月資本金：1,000 万円主な事業内容： 働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業働き方改革支援のためのIT サービス開発・提供「朝メールドットコム 」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ 」カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ 」実績：3,000 社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）・代表 小室 淑恵プロフィール2014年9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年の国会審議で答弁。2019 年4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ