BASFジャパン、Jクレジットのプロジェクト運営事業者と提携しxarvio(R) FIELD MANAGERを活用した水稲生産者のJクレジット申請をサポート

・政府から認証を受けたプロジェクト運営事業者と協業し、xarvio(R) FIELD MANAGERの利用とJクレジットの申請を連携・xarvio(R) FIELD MANAGERが最適な中干し開始時期を通知し、中干し期間延長によるJクレジット創出を支援・xarvio(R) FIELD MANAGERで簡単に作業記録を残し、申請に必要なデータを取得できるため、煩雑な手続きが不要BASFジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石田 博基、以下「BASF」）は、2024年の水稲の栽培シーズンより、栽培管理支援システム「xarvio(R) FIELD MANAGER（ザルビオ(R) フィールドマネージャー）」を活用した農業者のJクレジット申請をサポートします。BASFは今月、株式会社フェイガー（本社：東京都港区、代表：石崎 貴紘）、Green Carbon株式会社（本社：東京都港区、代表：大北 潤）との協業を皮切りに、Jクレジットプロジェクト運営事業者との提携を開始します。BASFと2社は水稲栽培における中干し*2期間延長により生じるクレジット創出を後押しすることで、農業の現場における炭素管理と環境負荷の低減に向けた取り組みを推進します。この新たな取り組みにおいて、xarvio(R) FIELD MANAGERは、ユーザーに最適な中干し開始時期を通知します。農業者は直近の過去2年間における中干し実施日数の平均より7日間以上中干し期間を延長し、その記録を政府から認証を受けたプロジェクト運営事業者を通じて申請することで、Jクレジットの認証を受けることができます。BASFはプロジェクト運営事業者との提携により、水稲生産者へJクレジット申請手順の案内が可能になりました。まず初めに、農業者はプロジェクト運営事業者のwebサイト上で、営農計画書や生産管理記録などを参考に、ほ場の情報を登録します。栽培期間中はxarvio(R) FIELD MANAGERが提供するほ場の状況に関する情報や生育予測、病害発生予測などを活用し、最適な施肥や防除、中干しを含む水管理、収穫を行うことで、中干し期間延長により発生しうるリスクを軽減するとともに、収量と品質の向上を目指します。栽培記録は簡単にxarvio(R) FIELD MANAGERで記録でき、栽培終了後に記録をCSVファイルにエクスポートするだけで、申請に必要なデータを用意することができます*3。BASFは農業者に幅広いオプションを提供するため、今後さらにプロジェクト運営事業者とのパートナーシップを拡大する方針です。BASFアグロソリューション事業部アジアパシフィックのシニアバイスプレジデントであるシモーネ・バーグは、次のように述べています。「BASFは独自に設定した持続可能性の目標に取り組んでいます。米などの戦略的な作物*4において、2030年までに生産量1トン当たりのCO2換算の排出量を30%削減するという大きな目標を掲げており、日本での取り組みはその重要な一歩です。これを達成するために、私たちは農業者、政策立案者、業界関係者と協力して、自然とのバランスを取りながら作物を栽培するよりスマートな方法を見つけていきます」。BASFジャパンのアグロソリューション事業部事業部長である野田信介は、次のように述べています。「私たちは農林水産省が『みどりの食料システム戦略』で掲げる、農業における化石燃料の燃焼によるCO2排出量ゼロの目標に沿って、持続可能な農業に取り組んでいます。カーボンファーミングのテーマはまだ新しく、政府や業界関係者による対応が必要な多くの技術的課題がありますが、BASFはxarvio(R)の精密スマート農業技術を活用し、産業界と連携して初期の先駆的な取り組みを進めています。これは、日本の農業環境を前向きに変化させるための正しい一歩であると信じており、世界中で最も大切な仕事をしている農業者の利益のために、その成果を形作ることを楽しみにしています」。温室効果ガスのメタンはCO2の25倍の温室効果があり、水田からの排出量が日本全体の排出量の約4割を占めています。農業者は、土壌に炭素を隔離することができるので、作物栽培における温室効果ガスの排出量を大幅に削減する上で重要な役割を果たしています。水稲栽培において行われる中干し期間を7日間延長することでメタンの発生量を3割削減できることが確認されており*5、みどりの食料システムにおいて持続的な農業生産の技術体系の一部にも位置付けられています。xarvio(R) FIELD MANAGERを活用したJクレジットの取り組みについてはこちらをご覧ください。https://www.xarvio-japan.jp/j-credit/xarvio(R) FIELD MANAGERについての詳細はこちらをご覧ください。https://www.xarvio-japan.jp/*1 xarvio(R) FIELD MANAGERは、BASFジャパン株式会社とBASFデジタルファーミング社（本社：ドイツ）、全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区）が国内において共同で開発・推進する栽培管理支援システムで、2021年4月よりサービスを開始しています。*2田植え後に一定期間水田の水を抜き土壌を乾かすこと。有害ガスの発生抑制や根の健全な育成、過剰な分げつの抑制など多くの効果があり、収量・品質の向上につながります。*3追加のデータが必要になる場合もあります。*4対象作物：小麦、大豆、米、キャノーラ、トウモロコシ*5 https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/230628.html[画像: https://prtimes.jp/i/92340/16/resize/d92340-16-e62bc8ea93fbc939a9ec-0.jpg ]■xarvio(R)デジタルファーミングについて（BASFデジタルファーミング社のブランド）xarvio(R)（ザルビオ(R)）は作物生産の最適化を図る、最先端のデジタルソリューションです。「xarvio(R) FIELD MANAGER」と「xarvio(R) HEALTHY FIELDS」は高度な作物モデルプラットフォームに基づき、各ほ場の状況に応じたリアルタイムの推奨を提供します。xarvio(R)はユーザーが享受するメリットが実証されているテクノロジーです。農業者がより効率的かつ持続可能な方法で作物を生産し、収益性を向上させることを支援します。xarvio(R) FIELD MANAGERは世界7カ国で10万人以上の農業者とコンサルタント（総面積1,900万ヘクタール以上）が使用しています。xarvio(R)についての詳細はhttps://www.xarvio-japan.jp/ をご参照ください。■BASFのアグロソリューション事業本部について私たちのすべての行動の理由は、「農業が、好きだから」。農業は、急速に増加する人口に対応するため、健康的で手頃な価格の食料を安定的に供給するとともに、環境負荷を低減することが求められています。そのため私たちは提携パートナーや農業の専門家と協力し、あらゆるビジネス上の判断を持続可能性（サステナビリティ）を基準に行っています。強力な研究開発パイプラインに投資し、革新的なアイデアから実用的なソリューションを生み出しています。当社のソリューションは、さまざまな作物システム向けに設計されています。種子、作物の形質、化学農薬、デジタルツールとサステナビリティのアプローチを組み合わせ、農業者・生産者とバリューチェーンにおけるステークホルダーが最高の結果を出せるよう支援しています。研究所、生産現場、オフィス、製造拠点のチームと共に、農業の持続可能な未来を築くために全力を尽くしています。2023年の売上高は101億ユーロでした。アグロソリューション事業部についての詳細はhttps://agriculture.basf.com/jp/ja.html または各種ソーシャルメディアをご参照ください。■フェイガーについて 株式会社フェイガーは農業由来カーボンクレジット生成の取組を行っており、水田の長期中干しやバイオ炭の施用による農業者への脱炭素の取組支援およびクレジット化を通じた収益化を行う日本初のスタートアップです。2023 年度は 14都道府県、約1,600haの生産者さまと共に取組を行い、すでに入金が完了しています。2024年度は30以上の都道府県で15,000ha以上の取組が予定されています。大規模農業法人さまとの取組、全国のJA様や農業法人協会様との連携による地域ぐるみの取組などを通して、より多くの生産者様がJクレジットによる収入拡大を実現できるサービスを行っています。このような取組が初めての生産者さまの不安を解消すべく、農学博士や営農経験者の専門チームが支援を行っています。 また、このような農業及び地域貢献と脱炭素を同時に実現する取組を応援する企業様との連携も進んでいます。国内のJクレジットに加え、海外のJCM案件組成も行っています。ご興味がある方は下記よりお気軽にお問い合わせください。会社URL： https://faeger.company/お問い合わせ（生産者さま）： https://faeger.company/contact/for_agriculture/お問い合わせ（企業さま）： https://faeger.company/contact/for_company/■Green Carbon株式会社 事業紹介Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級で水田のJ-クレジットの認証を取得しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者（特に農家さん）の工数を削減しています。また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、インドネシア、 カンボジア、バングラデッシュ、オーストラリアを中心に東南アジアからオセアニアまで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。代表者 ：代表取締役 大北 潤所在地 ：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F設立 ：2019年12月事業内容：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業URL： http://green-carbon.co.jp/Agreen（アグリーン）： https://agreen.cloud/稲作コンソーシアム： https://inasakuconsortium.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ