ジェイエスキューブ、自治体窓口向けの顔認証機能付き書類作成サポートシステム「PASiD Face」を販売開始

タブレット一体型筐体に顔認証機能を搭載し、なりすまし申請防止に貢献。帳票登録数も無制限で、自治体の「書かない窓口」を推進 TOPPANホールディングスのグループ会社である株式会社ジェイエスキューブ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：都丸 泰治、以下 ジェイエスキューブ）は、住民票や戸籍謄本などの各種書類を取得するために役所を訪れた住民による、手書き書類作成作業を簡略化するシステム「PASiD Face（パシッド フェイス）」を2024年5月15日（水）から自治体向けに販売開始します。 「PASiD Face」は、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を読み込んで真贋判定を行うと同時に、利用者の顔と本人確認書類のICチップに記録された顔写真と照合することで、本人確認を実施します。本人と確認できた場合、本人確認書類に登録された氏名や住所などの情報が申請書類に自動で記載されます。これにより、来庁者の申請書などの各種帳票に手書きで記入する手間を大幅に削減することが可能です。 なお、ジェイエスキューブは2024年5月16日（木）・17日（金）に開催される「地域×Tech九州」（会場：博多国際展示場&カンファレンスセンター）にて「PASiD Face」を展示予定です。[画像1: https://prtimes.jp/i/33034/1398/resize/d33034-1398-f239e58d719340068afe-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/33034/1398/resize/d33034-1398-1479eee3c6ffc2e64ec3-0.png ]■ 背景 自治体の窓口で扱われる申請書などの帳票は、来庁者が手書きで記入する項目が多く、時間がかかる原因となっています。また、誤記などによる差し戻しも発生するため、確認する自治体職員にとっても大きな負担になっています。それに加え、近年は本人確認書類の偽造による情報漏洩や不正行為も発生しており、目視での確認では正確な本人確認が困難となっています。 今回開発した「PASiD Face」は、本人確認書類の情報を書類に印字することで手書きの手間や記入ミスを軽減し、来庁者および自治体職員の負荷を軽減することができます。また、本人確認書類の真贋判定に加え顔認証機能を搭載したことにより、なりすまし申請の防止に貢献します。■ 「PASiD Face」の特長１. 本人確認書類の真贋判定と顔認証機能でなりすまし申請を防止 マイナンバーカードや運転免許証といった本人確認書類の、券面スキャニングや暗証番号入力により、カードのICチップにアクセス。ICチップとの通信による判定とICチップ内の情報を確認することで、高精度な真贋判定を実現します。また、「PASiD Face」搭載のカメラで撮影した顔写真と、本人確認書類のICチップ内に登録されている顔写真を照合することで、顔認証を実施。来庁者のなりすまし申請を防ぎます。２. 本人情報が印字された書類の作成が可能 本人確認書類の真贋判定と顔認証を行うことで、本人確認書類の情報があらかじめ入力された書類を作成することが可能。別でプリンターと接続することで、その場で印刷できるため、来庁者による手書きの手間や、自治体職員による記入ミスの差し戻しなどの業務負荷を軽減します。３. 帳票登録数は無制限。付属アプリケーションで情報入力画面のカスタマイズも可能。 帳票登録数が無制限のため、頻繁に利用される書類に加え、特定期間のみ使用する書類など必要な書類をすべて登録することができ、100種類以上の帳票が運用されている自治体業務にも対応することが可能です。また、付属のアプリケーションを活用することで、帳票への情報登録画面に、数字やチェックマークの追加入力を反映するなど自由なカスタマイズが可能です。カスタマイズにより手書きの記入を全く必要としない書類の作成も可能です。４. タブレット一体型で別途端末を用意する手間を削減 来庁者が操作するタブレットと、本人確認書類をスキャニングし顔認証を行う筐体が一体となっており、別途タブレットなどの端末を用意する必要がありません。■ 今後の展開 自治体を中心に「PASiD Face」を展開し、2027年度までに関連受注を含め約10億円の売り上げを目指します。また、金融機関など受付窓口業務のある企業・団体向けにもカスタマイズして提供することを目指します。■ 「PASiD Face」の製品仕様[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1398_1_92497d0b5c92de97d6221a2d79a67c1d.jpg ]＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。以 上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ