仙台市の新救急搬送情報システムとしてNSER mobileの実証がスタート

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31630/91/31630-91-af55a2bb7495e068f408a3ca4887a6ca-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]7・8月は救急搬送件数が最も多く[1]、救急隊の業務が大変逼迫します。全国的に救急出動件数が急増する中[2]、2023年の仙台市消防局の救急出場件数は64,830件と、統計史上最多を記録しました。2024年8月19日（月）より、仙台市消防局ではTXP Medicalが開発した救急搬送情報システム「NSER mobile」による救急搬送の検証事業を開始します。このシステムは、救急搬送困難事案の解消とEBPM（Evidence-based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）の推進を目的として運用されます。今回、市内8つの救急隊と、市内3か所にある全ての3次救急医療機関（東北大学病院、仙台医療センター、仙台市立病院）および仙台オープン病院の計４医療機関が実証に参加します。[1] 総務省令和５年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況 より[2] 総務省「令和５年版 救急・救助の現況」の公表 より[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31630/91/31630-91-44af97bcb493bd8ae1641f0ada9e5db1-3900x576.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【背景】仙台市では、救急搬送において、入電から医療機関収容までの時間の延伸が課題となっています。これは、傷病者からの聴取項目や医療機関への伝達項目の増加、医療機関の救急受け入れ体制の逼迫などが背景となり、搬送先の調整に時間を要することで1回あたりの出場時間が長引き、遠方からの救急車の対応が増加していることが大きな理由です。救急現場では、傷病者の観察と応急処置、搬送先医療機関の選定と収容依頼、薬剤投与などの特定行為や医師への指示要請など、安全管理や感染防止対策を含め、救急隊の活動は多岐にわたり、今後も複雑多様化していくことが予想されます。安全かつ確実な救急活動と救急搬送時間の短縮は、常に仙台市の救急行政における課題となっていました。（引用：令和4年度 第3回 仙台市救急業務基本問題検討会資料） 【対象救急隊】救急ステーション救急隊、中央第一救急隊、青葉第一救急隊、鶴谷救急隊、原町救急隊、河原町救急隊、長町救急隊、八乙女救急隊【協力医療機関】 東北大学病院※、仙台医療センター※、仙台市立病院※、仙台オープン病院 ※3次救急医療機関【検証内容】 1. 対象救急隊にNSER mobileタブレット端末（iPad）を配備し、医療機関とデジタル情報をやりとりしながら救急搬送を行います。 2. 協力医療機関では、NSER mobileからの情報をPCまたはタブレット等で受信します。【「NSER mobile」の特徴】「NSER mobile」は、救急現場と搬送先医療機関間のコミュニケーションを円滑にし、救急対応の効率化を図るシステムです。救急車に配備されたタブレットでAIを活用し効率的に収集した患者情報を迅速に搬送先病院に送信し、病院の受け入れ準備を効率化します。従来の電話と紙の帳票によるコミュニケーションをデジタル化することで、救急医療の見える化を実現し、搬送業務や情報共有が大幅に改善されます。 事案情報入力に加え、病歴やバイタルサイン、静止画、動画情報の共有、一斉照会機能、診療科ごとの応需可否情報、応需履歴の共有、事後検証機能、OA機能など、救急医療におけるデータプラットフォームとしての機能を実装。これにより、患者の救急搬送から治療・検査・転院までの一連業務をデジタルプラットフォームで管理し、EBPM（Evidence-based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）を促進します。【TXP Medical事業紹介】TXP Medicalは「医療データで命を救う」をミッションに、現役の救急集中治療医が立ち上げた次世代の医療インフラを牽引するスタートアップ企業です。基幹システムであるNEXT Stage ERは全国の大病院79箇所（大学病院・救命救急センターでのシェア約40％）で稼働、救急隊向けのNSER mobileは全国41地域、1000万人以上の人口カバレッジでの運用実績を有しています。代表取締役：園生智弘（救急集中治療医）設立： 2017年8月28日HP：https://txpmedical.jp/・医療機関・自治体向け急性期医療データプラットフォーム「NEXT Stageシリーズ」の開発と提供・急性期医療AI技術の開発と提供、臨床研究支援事業・多くの臨床研究に応えられる900項目以上の各種検査データ等を利用した急性期領域の唯一無二のRWDサービス企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000031630.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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