『ネットワーク接続機器の開発者が知っておくべき、EUセキュリティ法制「RED-DA」とは？』というテーマのウェビナーを開催

マジセミ株式会社は『ネットワーク接続機器の開発者が知っておくべき、EUセキュリティ法制「RED-DA」とは？』というテーマのウェビナーを開催します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54842/2649/54842-2649-d6347219f7108d63df69c7cbbc1130a2-1280x720.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]詳細・参加申込はこちら■産業機器、オフィス機器、家庭用IoT機器など増え続ける無線通信機器、必要不可欠となったサイバーセキュリティ対策昨今、産業機器、家庭用IoTなど無線機能を持つ組み込み機器・システムの利用が年々増加している一方で、サイバー攻撃による機能停止や情報漏えいのリスクがますます高まっています。消費者や企業が利用する無線機器をより安全に利用するためには、従来の機能安全への対応に加えて、無線通信機器のセキュリティ脆弱性を最小限に抑えるサイバーセキュリティ対策が必要不可欠となってきました。■2025年8月までに求められる「RED-DA」への対応、「Cyber Resilience Act」「IEC 62443-4-2」「ETSI EN 303 645」との関係は？こうした状況の中、欧州ではIoT機器や産業制御システムを含む無線機器に「RED（Radio Equipment Directive：欧州無線機器指令）」のサイバーセキュリティ要求を実行する方針が打ち出されています。2024年8月からEU市場で販売される対象の無線機器については「無線機器指令委託法令（RED-DA）」に基づいた様々な要件を満たす必要があります。既に公表されているRED-DAの整合規格（草案）は「IEC 62443-4-2」「EN 303 645」などを参照しています。無線通信機器の開発部門や担当者は指令内容を早期に把握して、無線機器の開発に反映していく必要があります。また、2024年中に「Cyber Resilience Act（CRA）」が発効予定となっており、無線機器だけではなく直接および間接的にネットワークにつながる電子デバイスのほとんどが対象となることが示されています。■草案から読み解く、整合規格の詳細や機能要件の実装アプローチなどを解説さらに今後はネットワーク機能を持つすべての電子機器を対象とする「EUサイバーレジリエンス法（CRA）」の施行も予定されており、各法案・規格に対するセキュリティ認証を取得することが求められています。ただ、これらのセキュリティ法案・規格に準拠する要件は幅広く、網羅するのは簡単なことではありません。本セミナーは、無線通信機器の開発部門や担当者の方を対象に開催いたします。最新情報を踏まえながら、草案から読み解ける整合規格の詳細や草案に則った機器検証の実践アプローチなどを解説。さらに、専門家による認証取得に必要な各種手続きや文書作成などをワンストップで支援するセキュリティ認証コンサルティングサービスをご紹介します。「RED-DAへの対応方法を知りたい」「IEC 62443-4-2/ETSI EN 303 645との関係が分からない」「具体的な認定プロセスについて分からない」「Cyber Resilience Act（CRA）への対応もそろそろ検討したい」という方は、ぜひご参加ください。■主催アイティアクセス株式会社■協力株式会社オープンソース活用研究所マジセミ株式会社詳細・参加申込はこちらマジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。過去セミナーの公開資料、他の募集中セミナーは▶こちらでご覧いただけます。 [画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54842/2649/54842-2649-38f5949e496b2a9f16a0549ed6f31abe-400x400.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マジセミ株式会社〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2-20 汐留ビルディング3階お問合せ： https://majisemi.com/service/contact/[動画: https://www.youtube.com/watch?v=pGj3koorgSY ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002649.000054842.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp