伊藤忠エネクスホームライフ株式会社と共同開発に合意。業界初！住宅設備EC販売のクラウドサービス「Replaform」を来春展開へ (2024年11月7日)

豊富な実績がある「交換できるくん」の見積・施工を活かし、迅速なサービス展開を実現住宅設備の交換工事を見積りから注文までネットで完結できるサービスを展開する株式会社交換できるくん（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：栗原 将 以下「当社」）と、LPガスや電気のサービスを提供する伊藤忠エネクスホームライフ株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長：若松 京介）は、住宅設備機器をECで簡単に販売・施工できるクラウドサービスプラットフォーム「Replaform（リプラフォーム）」の共同開発に10月31日に合意したことをご報告いたします。両社出資の上、来春のサービス提供開始を目指します。「Replaform（リプラフォーム）」は、サブスクリプション形式でECシステムを提供し、住宅設備機器の販売からスムーズな設置施工までをワンストップで実現する新しいビジネスモデルです。不動産関連企業や住まい関連企業が少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段として、今後の需要拡大を見込んでいます。「Replaform」の構成[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34469/40/34469-40-915025d0efbf6cb07826c6da717e2f21-1281x591.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サービス導入背景株式会社野村総合研究所によりますと、新設住宅着工戸数は、2023年度の80万戸から、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸と減少していく見込みです。※1人口の減少や工事原価の上昇など複数の要因が挙げられ、住宅業界全体に厳しい状況が続くことが予測されています。※1 参考：野村総合研究所ニュースリリースより一方で、経年劣化による修繕需要や、住空間を改善するリフォーム需要は今後も堅調に推移すると予想されています。そのため、多くの住まい関連企業は既存顧客との関係性維持の一環としてリフォーム事業への参入を検討していますが、採算の不透明さから積極的な投資に慎重な姿勢をとるケースも多く見られます。このような背景を受け、当社と伊藤忠エネクスホームライフ株式会社は、不動産や住まい関連企業が少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段として、ECプラットフォームを活用した「Replaform（リプラフォーム）」を開発する運びとなりました。同プラットフォームでは、サブスクリプション形式でECシステムを提供し、住宅設備機器の販売からスムーズな設置施工までをワンストップで実現することで、企業の負担軽減を図ります。■交換できるくんが積み重ねてきた20年超の見積りノウハウと マルチな技術を持つ交換士の施工サービスを提供する「Replaform（リプラフォーム）」今回開発する不動産関連・生活関連企業向けの新たな住宅設備ECプラットフォームは、これまで当社が培ってきた見積りノウハウやプロフェッショナル交換士の施行サービスを提供し、新たに参入する企業様が既存顧客との関係性を長期的に保ち、より強固なものにすることに寄与します。また、当社としても「Replaform」を通して、これまで以上にサービスを届けるターゲットを拡大し、それぞれのお客様の生活ニーズに寄りそうことを目指して参ります。サービスの強み・ECサイトのスピーディーな立ち上げ ー利用企業が自社ブランドのECサイトを迅速に構築可能。・AIを活用した商品情報の自動反映（予定） ーメーカーサイトから最新の商品情報を自動取得し、在庫や価格情報もリアルタイムで更新。・競争力のある価格設定 ―伊藤忠エネクスホームライフと交換できるくんの強みを生かし、商品調達力でコストを抑制。今後の展望両社は2025年春のサービス開始後、企業のニーズに合わせたカスタマイズや、新たな機能の追加も検討し、住宅リフォーム市場の拡大を支援していきます。【会社概要】会社名 ： 株式会社 交換できるくん （東証グロース 7695）本社 ： 〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目26-20 東京建物東渋谷ビル代表者 ： 代表取締役社長 栗原 将事業内容 ： トイレやガスコンロ、給湯器などの住宅設備の交換工事を 見積りから注文までネットで完結できるサービス「交換できるくん」を運営HP ： https://www.sunrefre.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000034469.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp