電通総研、静岡市の「ワンストップ型デジタル行政サービス実現可能性調査・概念設計業務」を受託

- データのシステム間連携を可能とする共通基盤を検討 -テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、庁内データの利活用と市民サービスの利便性向上を目的とした静岡市の「ワンストップ型デジタル行政サービス実現可能性調査・概念設計業務（以下「本業務」）」を受託しました。本業務では、2024年7月から2025年3月まで、静岡市のシステムとデータの全体像や課題を整理した上で、将来の行政サービスとシステムの在り方について検討し、ワンストップ型デジタル行政サービスの実現に向けた要件の整理と実施計画の策定を行います。■背景静岡市では、デジタル技術の急速な進展と普及による大規模な社会変革に対応するため、「誰もがデジタル化による豊かさを享受できる地域社会の実現」を目指し、行政のデジタル化、地域のデジタル化、デジタル人材の確保と育成を推進しています。そのような状況の下、静岡市が2023年度に独自にシステムやデータ活用に関する調査を行った結果、「各システムが個別最適化され、連携が不十分なため、サービスとしての利便性が低い」、「システムとデータの全体像を把握・整理できておらず、職員のデータ利活用が十分に進んでいない」といった課題が提示されました。そのため静岡市は、今後の取り組みの方向性を「複数のシステムを連携する共通基盤（仮称：統合データ基盤）を活用した、ワンストップ型のデジタル行政サービスにより、業務の効率化と行政サービスの品質向上を実現する」と定め、今後必要なシステムの在り方を検討した上で、具体的な実施計画を策定し、構築を進めることとしました。その一環として2024年に実施する本業務のパートナーとして電通総研が選定されました。■本業務の概要とポイント1.現状と課題の詳細な把握「国や県の動向や他都市における先進事例」、「2023年度に実施した全庁システムの実態調査」などを踏まえた上で、システム所管課へのヒアリングも行いながら、静岡市庁内システムやデータ利活用に関する現状と課題、将来的なニーズを客観的かつ詳細に把握・整理します。2.目指すべき姿の明確化現状と課題の詳細整理を踏まえ、静岡市に将来的に必要となるシステムの目指すべき姿を、以下の観点を中心に明確化します。観点１.：統合データ基盤と接続するシステム・データの明確化と優先度付け本業務では各システムの業務内容、課題、運用方法、統合データ基盤と接続することによるメリット等を総合的に分析し、優先順位を検討します。その上で、ワンストップ型デジタル行政サービスの実現に向けて、将来的にすべてのシステムが統合データ基盤に接続された姿への道筋を検討します。観点２.：統合データ基盤の構築による市民の利便性の明確化優先的に統合データ基盤に接続するシステムを決定するにあたり、市民の利便性がどのように向上するかを明確化します。観点３.：庁内横断的なデータ利活用による職員の業務効率化推進静岡市では、各システムのデータが庁内横断的に利活用できないという課題があります。本業務では統合データ基盤の実現により、職員の業務がどのように効率化できるか、よりよいサービス提供につながるか、などのメリットを具体的に示しながら、セキュリティを担保しつつ職員がすべてのデータへのアクセスを実現する方法を検討します。3.ワンストップ型デジタル行政サービスおよび統合データ基盤の実現に向けた概念設計と概算費用の算出静岡市に将来的に必要となる統合データ基盤、および実装するサービスの概念設計を行います。概念設計にあたっては、2025年度の構築を想定し、必要となる機能要件・非機能要件の仕様を整理します。電通総研は今後も、データ連携基盤をはじめとする自治体のDX推進を支援し、地域活性化に寄与してまいります。＜ご参考資料＞・2024年11月07日電通総研、都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の新機能として複数自治体で利用可能な「共同利用オプション」を提供開始https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/1107.html・2024年02月29日電通総研、岐阜県養老町のデータ連携基盤を都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」で構築https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0229.html・2024年02月26日都城市スマートシティ構想に電通総研が参画市民向けポータルサイト「スマイルみやこんじょ」を構築し、第一弾として認知症予防を図るための健康増進・生涯学習サービスを提供開始https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0226.html■電通総研について https://www.dentsusoken.com電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000043138.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp