CSEとBTI、サイバー対策で資本業務提携し、スマートIAMオファリングビジネスへと展開

DX進展で複雑化するID管理、認証、認可の分野でインテグレーションやマネージドサービスを協創株式会社シー・エス・イー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小島 貴、以下CSE）は、ベーステクノロジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今城 忠浩、以下BTI）と、広範なお客様への課題を解決するため、IAM※1（ID管理・認証・認可）分野で資本業務提携し、インテグレーションやマネージドサービスを協創し、スマートIAMオファリングビジネスへと展開してまいります。※1 IAM（Identity and Access Management）とは、「IDの管理・認証・認可」を指す言葉で、社内アプリケーションやクラウドサービスなど、企業が利用するシステムごとに設定された複数のIDを統合管理し、同時にアクセス権限の適切な管理を行うための仕組みです。CSEはSECUREMATRIX、BTIはQuiXという多要素認証製品を、国内で20年以上に渡り、自社開発・販売・サポートを行う数少ない企業で、2018年より製品開発分野で協業してまいりました。今回の資本業務提携により、DX進展で複雑化するID管理、認証、認可の分野で、双方で培ってきた製品の導入支援やサポートのノウハウ・ソリューションを融合し、認証関連特許の相互利用などを通じて新しい製品やサービスのビジネス協創をしてまいります。■背景クラウドサービスの導入が加速し、企業が管理するIDの数が急激に増えています。また、DXの進展と共に、管理対象は自社の社員だけでなく、システムを利用する関連会社やパートナー企業、サプライチェーンへと広がっています。リモートアクセスが進んだ現在では、サイバー攻撃による侵入やID、パスワードの漏洩が後を絶たず、オンプレミスとクラウドのシステム双方へのアクセスで、厳密なIGA※２（ID管理、IDガバナンス）が求められ、多要素による認証強化が必須となり、改めてIDのライフサイクルを含めた運用管理をトータルで見直す必要性が高まっています。しかし、どのIDMやIDaaS、認証製品を選べば良いのか分からない、部署ごとにクラウドサービスを導入してID、パスワード、アクセス権を管理しており統制が取れていないなど様々な課題があり、それらを解決できる高度なセキュリティの専門知識を持ち、運用を立案できる人材が枯渇しているのが現状です。※2 IGA（Identity Governance and Administration）とは、従来のID管理であるIDM（Identity Management）とIDガバナンスを包括した概念で、IDガバナンスとは、ユーザに、適切なIDやアクセス権限を付与して統制管理する仕組みで、不適切なアクセスを抑制・防止することです。●スマートIAMオファリングー協業内容と今後の取り組み[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34458/13/34458-13-3e3b2bcfced15209b0b2fd07a7f52f8e-976x680.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■協業の狙い今回の提携はこうした課題を解決する取り組みを展開するものです。両社は、認証関連の特許を持ち、自社開発の多要素認証製品の販売・サポートを行っているという共通点を持つ一方で、次のような得意分野の違いも持ち合わせています。CSEは、外資ベンダーとのアライアンスを中心として、様々な製品・サービスのシステムインテグレーションを強みとしています。Microsoft Azure、Amazon Web Service、Oracle Cloud InfrastructureなどへのモダナイズやHPE IceWallなどSSO・MFAシステム導入支援、ServiceNowやAnsibleを活用したアカウント申請やITSM全般の自動化支援にも注力しており、オンプレ/クラウド問わずIAM分野において幅の広いインテグレーションのノウハウを持っています。BTIは、お客様の課題解決に向け、自社アセットのプログラムやツールを活用してソリューション提供することを強みとしています。自社開発のワークフロー・文書共有製品であるDooupにおいては、企業知財部など社内外のユーザが混在し、かつ出願前の発明など極秘文書管理が必要とされるお客様をサポートしており、複雑なID管理からアクセス権限、ポリシー・ロール管理、証跡管理まで深い知見やノウハウを有しています。この協業により、新しい製品・サービスの開発から枠を広げてインテグレーションやマネージドサービスを協創し、お客様が利用するクラウドサービスやネットワークに合わせて、最適なIAM（ID管理・認証・認可）をトータルでオファーし、「安心・安全」を提供するスマートIAMオファリングを目指しチャレンジしてまいります。■シー・エス・イーについてCSEは、コンピュータがまだ普及していなかった1971年に創業し、独立系SIerのパイオニアとして様々なお客様のビジネスを支援してまいりました。お客様のデジタル資産を「創る」⇒「つなぐ」⇒「支える」⇒「活かす」お手伝いをして、お客様や社会の課題解決につながるような、お役に立てる情報を提供します。お客様やパートナー様と『協創』（協調して創る）して先進技術を取り入れながら、ミライのデジタル社会を創造します。https://www.cseltd.co.jp/■ベーステクノロジーについて「ソフトウェアによるモノづくりを通じて健全なIT社会に貢献する」を企業理念として、自社ソフトウェア商品開発、システム構築から販売、保守サービスまで手がけております。『ITと人との新しい関わり合いの創造』に向けて、IT専門家集団の叡智を結集し、お客様に優しいソリューションを提供していきます。https://www.base.co.jp/＊文中記載の社名、商品名は各社の商標または登録商標です。------------------------------------------------------■当リリースに関するお問い合わせ先株式会社シー・エス・イー担当：経営SHINKA部 経営企画課Tel：03-5469-6024E-mail：kohokk@cseltd.co.jp------------------------------------------------------企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000034458.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp