島根県隠岐諸島4町村が広域連携し地域経済を「旅先納税(R)」で活性化

～ 隠岐諸島で旅をしながらふるさと納税を実現する「おき旅納税」の共通返礼品として電子商品券「おき旅コイン」の発行を2025年4月22日(火)より開始 ～[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4529/531/4529-531-7e2054fed0d8604e1a29f1b46bbef9fc-1116x628.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区/代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」(※2)を、島根県隠岐郡海士町(あままちょう)(町長：大江 和彦）、西ノ島町(にしのしまちょう)(町長：坂栄 一秀）、知夫村(ちぶむら)(村長：平木 伴佳）、隠岐の島町(おきのしままち)(町長：池田 高世偉)の隠岐諸島4町村および一般社団法人隠岐ジオパーク推進機構 (所在地：島根県隠岐郡隠岐の島町/代表理事：池田 高世偉/以下、隠岐ジオパーク推進機構)に採用いただきました。これにより、2025年4月22日(火)より、「おき旅納税」(旅先納税(R))(※3)が隠岐諸島4町村(隠岐の島町、西ノ島町、海士町、知夫村)でスタートし、共通返礼品として電子商品券「おき旅コイン」の発行が開始されましたので、お知らせいたします。「旅先納税(R)」の導入自治体数は、本件を含めて全国で99自治体(2025年4月22日(火)時点)となり、また、複数自治体が広域での連携のもと「旅先納税(R)」を導入し、共通の返礼品として電子商品券を発行する取り組みは全国で4案件目となります。なお、ギフティは、2022年11月に日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取 三津子)との業務提携契約を締結しており、隠岐諸島には両社協業のもと導入をいただいております。 約600万年前の火山活動により形成された隠岐諸島は、島根半島の北方、40～80キロの日本海に浮かぶ4つの有人島と、約180の小島からなる諸島です。国賀海岸や白島海岸などに代表される雄大で美しい自然景観を有し、1年を通じて積極的に観光促進に取り組まれています。この度、隠岐諸島の地方創生および観光を通じた地域活性化に寄与することを目的に、「旅先納税(R)」を導入いただき、4自治体共通の返礼品として「おき旅コイン」を発行いただく運びとなりました。複数自治体が広域で連携のもと、「旅先納税(R)」の共通返礼品として電子商品券を発行する取り組みは、2022年11月に開始された京都府北部７市町(※4)、2024年2月に開始されたさっぽろ連携中枢都市圏11市町村(※5)、鹿児島県奄美群島12市町村(※６)に続き全国で4案件目です。 隠岐諸島4町村が実施する「おき旅納税」(旅先納税(R))は、寄附者が4町村から寄附先を選ぶことができ、寄附額の3割分に当たる4町村すべての加盟店で利用可能な共通電子商品券「おき旅コイン」を返礼品として即時に受け取ることができる、ふるさと納税の新しい仕組みです。寄附は、「旅先納税(R)公式ホームページ」、もしくは加盟店に設置されたポスターやPOPに記載された二次元コードから各自治体の寄附サイトに遷移し、クレジットカード決済でお支払いいただけます。 「おき旅コイン」は、2025年4月22日(火)より、4町村の飲食店・体験施設・宿泊施設をはじめとした加盟店37店舗(2025年4月22日(火)時点)での精算時に利用可能であり、おでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税(R)」の返礼品です。10,000円から100,000円までの寄附額に応じて、3,000円から30,000円まで全5券種の「おき旅コイン」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際にアプリなどをダウンロードする必要なく、会計時は1円単位で利用いただけます。加盟店での利用も大変簡単で、店舗でのお会計時に、お手持ちのスマートフォンで「おき旅コイン」の二次元コード読み取り画面から、店舗に設置された二次元コードを読み取った後、利用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。支払い完了時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。 ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム(R)」および「旅先納税(R)」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム(R)」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です(※2) e街プラットフォーム(R)は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)(※3) 旅先納税(R)︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)(※4) 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 https://giftee.co.jp/pressrelease20221006/ (※5) 札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町 https://giftee.co.jp/pressrelease20240201/ (※6) 奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町､喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町 https://giftee.co.jp/pressrelease20240325/ ■ 隠岐諸島4町村での「旅先納税(R)」および「おき旅コイン」 概要 特設サイト： https://www.oki-tabisaki.jp導入先：隠岐諸島4町村および一般社団法人隠岐ジオパーク推進機構 導入事業： 「おき旅納税」事業、「おき旅コイン」事業提供開始日：2025年4月22日(火)導入目的：隠岐諸島の地方創生および観光を通じた地域活性化 納税方法：１. 「おき旅納税」サイトにアクセスし納税者情報を登録２. 寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了※対象の4町村に住民票登録のある方は寄附いただけません利用方法：１. 「おき旅コイン」の画面から「コード読み取り」をタップ２. 加盟店に設置された二次元コードを読み取り、利用したい金額を入力３. 「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)寄附金使途：寄附先の町村により寄附金の使途は異なり、寄附者による選択が可能です。詳しくは各町村の寄附サイトをご確認ください選択可能な寄附金額と返礼品券種：- 寄附額10,000円：「おき旅コイン」3,000円分- 寄附額20,000円：「おき旅コイン」6,000円分- 寄附額30,000円：「おき旅コイン」9,000円分- 寄附額50,000円：「おき旅コイン」15,000円分- 寄附額100,000円：「おき旅コイン」30,000円分利用期限：寄附いただいた日から365日間加盟店：隠岐群島4町村内の飲食店・宿泊施設・観光施設等37店舗(2025年4月22日(火)時点)※詳細は特設サイトをご確認ください■「旅先納税(R)」について 「旅先納税(R)」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム(R)」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト(R)」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税(R)」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。【旅先納税(R) 公式ホームページ】 https://portal.tabisaki.gift/【導入自治体】 計99自治体（2025年4月22日(月)時点）■ 株式会社ギフティについて ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム(R)」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」および、「旅先納税(R)」を実現する「旅先納税(R)」システムの提供を開始しています。社名：株式会社ギフティ所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)資本金：3,248百万円(2024年12月末時点)代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開URL： 株式会社ギフティ https://giftee.co.jpgiftee(R) https://giftee.comgiftee for Business https://giftee.biz/e街プラットフォーム(R) https://giftee.co.jp/service/emachi-platform企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000531.000004529.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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