アイティフォーとウェブライフが百貨店、金融機関、自治体向けの次世代ECモデルを共同開発

EC構築プラットフォーム「Shopify」採用で業務効率・地域活性・グローバル展開までを一貫支援株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、Shopify Premier Partnerである株式会社ウェブライフ（本社：東京都港区、代表取締役：熊崎隆人、山岡義正、以下「ウェブライフ社」）と、地域事業者向けに販路拡大と業務DXを支援する「地域コマースDXモデル」 by ITFOR × BiNDec（バインド・イーシー）の共同開発および営業協力を行う戦略的提携を締結したことを本日発表します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/129/60050-129-9e49a761a2d1301a900adb1443f57251-1440x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社はウェブライフ社と共同で、当社の顧客基盤である地域金融機関や地方百貨店、地方自治体などに向けて、SaaS型のEC構築プラットフォーム「Shopify」を基盤としたECモデルを開発・販売し、BtoB・BtoCを問わずスピーディーかつ最適なコストで導入できる「ノンカスタマイズ型ECモデル」の提供を推進します。加えて、観光DXやインバウンド対応、地方創生を目的としたオンライン・オフライン融合（OMO戦略）の最適化、グローバル市場を視野に入れたShopifyストア構築支援とマーケティング強化にも取り組みます。当社は今回の提携により、2025年度に5件の受注を目指します。◆社会的背景経済産業省の「令和5年度電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の国内BtoC-EC市場規模は24.8兆円となり、前年から9.23%増加しています。こうしたEC市場の急速な進化に伴い、地域の百貨店、金融機関、自治体などの公共性の高い事業体もデジタルシフトを加速させています。しかし、経済産業省の「DXレポート」によれば国内企業のIT予算のうち8割が現行システムの維持管理に充てられているなど、レガシーシステムの維持にリソースが割かれている現状が、DX推進の障壁となっています。また、そうしたシステムは最新技術との互換性が低く、ブラックボックス化しているケースも多いため、スムーズなEC移行を妨げる要因となっています。◆業務提携の目的ウェブライフ社は、国内で数社のみが認定されているShopify Premier Partnerとして法人向けSaaS型ECプラットフォーム「BiNDec（バインド・イーシー）」を展開し、これまでに350社以上のShopifyストアの構築・運用を支援。ECの戦略設計から外部システムとの連携、構築・運用までを一貫して提供するECソリューションのエキスパートです。一方当社は、金融機関や流通・小売業者向けのシステム開発実績が豊富であり、地域金融機関や地方百貨店、地方自治体といった地域の顧客基盤に強みを持っています。この両社の強みを融合し、Shopifyを基盤としたスムーズで実践的なEC移行支援を提供することが、本提携の目的です。◆次世代ECモデル概要本提携において、当社とウェブライフ社が開発に取り組むECモデル「地域コマースDXモデル」 by ITFOR × BiNDecの概要は以下の通りです。1. ノンカスタマイズ型ECモデルの提供- Shopifyの拡張性とBiNDecの全体最適設計により、迅速かつ成果につながるECを構築- 大規模カスタマイズを不要とし、B2B・B2Cの両方に対応し、多様なビジネスモデルに適応- 属人的な対応から脱却し、業務フローの標準化や自動化を支援2. 既存システムとの柔軟な連携- アイティフォーが持つ金融機関・百貨店向けシステムとShopifyをスムーズに統合- 環境変化に適応する柔軟な仕組みで、変動するEC市場での競争力を強化- 物流・会計・顧客管理システムとの連携を強化し、業務効率を向上3. OMO戦略の推進- オンライン・オフラインを融合した新たな購買体験を創出- 地域のブランド力を活かし、観光DXと連動した戦略的マーケティングを支援- 地方自治体との協業による地域活性化の推進4. グローバル展開を見据えたマーケティング支援- Shopifyの多言語・多通貨対応を活かし、海外市場への展開をサポート- インバウンド接点を起点に、越境ECへとつなげる販路拡大を支援◆代表者コメント株式会社ウェブライフ 代表取締役 山岡義正「日本のECでは、属人的な運用や過度なカスタマイズに依存した仕組みが依然として多く、それが持続的な成長の妨げとなっています。今回の『地域コマースDXモデル』は、そうした課題からの脱却を図り、各企業の本質的な価値を“売れる仕組み”へと変えていくことを目的としています。 弊社がこれまで培ってきたEC構築ノウハウに、株式会社アイティフォー様が長年にわたり築かれてきた地域ネットワークと実績が掛け合わさることで、本モデルの価値を全国へ広げていけると確信しています。地域が自走できる販路づくりを通じて、地域の文化やブランドが持続可能な経済に結びつき、格差を生まない販路の創出につながるよう取り組んでまいります。」株式会社アイティフォー 取締役 常務執行役員 大枝 博隆「変化の速いEC領域において、世界規模で利用されている『Shopify』を活用し、当社のECのお客様や百貨店におけるECとギフトの連携を推進することで、システムおよび運営の効率化と事業成長に貢献できると確信しております。その開発支援として、Shopify Inc.より高い信頼と実績が認められる『Shopify Premier Partner』に認定されたウェブライフ社との今回の業務提携は、お客様のDXをさらに加速させ、地方百貨店を核として地方創生と業界全体の進化を力強く後押しするものと考えております。両社の知見を掛け合わせ、貢献できるよう、共に尽力してまいります。」◆今後について当社は今回の業務提携を通じて、より多くの企業や団体に対し、当社のサービスを提供できる体制を強化していきます。2025年度には5件の受注を目指し、さらなる事業成長を図っていく考えです。【参考情報】- 経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」（2024年9月発表）https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html- 経済産業省「DXレポート」（2018年9月発表）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf【ウェブライフ社の概要】会社名：株式会社ウェブライフ代表：代表取締役 熊崎 隆人、山岡 義正所在地：東京都港区南青山2-22-17 川上ビル6FURL：https://web-life.co.jp/【株式会社アイティフォーの概要】代表者：代表取締役社長 佐藤 恒徳本社所在地：東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル上場区分：東証プライム（4743）URL：https://www.itfor.co.jp[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/129/60050-129-79aa0c6ed37de96e4ef29ca5a8ef5a3d-2321x779.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年には日本初の「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」を開発。その後も自治体、小売業、コンタクトセンター向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。＜お問い合わせ先＞広報部 TEL：03-5275-7914 Email：kouhou_ml@itfor.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000060050.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp