従業員の“辞めやすさ”が企業力になる時代へ──「退職ホワイト認定（仮称）」創設に向け、クラウドファンディングを開始 (2025年6月23日)

“退職代行が不要な社会”の実現へ。退職時の不安やストレスをなくす制度を、企業とともに広げていく新プロジェクト「退職代行がないと辞められない」そんな社会に、終止符を打ちたい。日本の退職文化を変える――企業と従業員の“あいだ”にO-ENが立ち、退職代行が不要な社会の実現に向け、新たな認定制度を立ち上げます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/164867/2/164867-2-8ef0c956d1ad90129c5debdb1d222415-1179x786.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社YOMO（所在地：大阪府／代表取締役：高谷浩太）は、企業向け退職サポートサービス「O-EN（オーエン）」の新たな取り組みとして、“社員が安心して辞められる企業”を第三者が可視化する制度「退職ホワイト認定（仮称）」の創設を発表しました。この制度の構築費用を募るため、2025年6月24日よりクラウドファンディングを開始しています。■背景：退職が“言い出しにくい”まま放置されてきた日本の職場文化厚生労働省の調査によれば、新卒3年以内の離職率は約30％にのぼり、中途社員の年間離職率も10％前後。しかし、多くの企業では「辞めにくい」「伝えづらい」空気が根強く、精神的負担から退職代行を利用する人も後を絶ちません。O-ENはこれまで、企業に“第三者の退職窓口”を設置するサービスを提供し、双方にとって円満な退職をサポートしてきました。その中で見えてきたのは「制度の有無」「対応の姿勢」など、企業によって退職時の体験に大きな差があるという事実です。■新制度「退職ホワイト認定（仮称）」とは本制度では、以下のような観点から“辞めやすさ”のある企業を評価・認定し、バッジや証明書を発行します。・従業員が安心して退職の意思を伝えられる制度の有無・第三者による退職相談窓口や面談体制の整備状況・退職者の声の収集や、制度改善の取り組み・社内文化としての心理的安全性 など企業のブランディング向上や、採用における“離職への透明性”アピールにもつながる制度です。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/164867/2/164867-2-86164a7b6f6d72fbff88bccefe4796ed-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■代表コメント（高谷 浩太）“辞めにくさ”は、企業と個人の信頼関係に傷をつけます。退職がもっとフラットで前向きな行為になることで、企業文化も、採用力も、改善していくと信じています。“退職代行が不要な社会”は、実現可能です。■クラウドファンディングURL【辞める人を、応援できる社会へ】企業の退職窓口サポートを日本に広げたい【会社概要】・社名：株式会社YOMO・所在地：大阪府・代表者：高谷浩太・設立：2025年・事業内容：退職サポート事業「O-EN」の運営、人事代行業【お問い合わせ先】担当：中井メール：info@y-o-m-o.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000164867.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp