Booost、サステナビリティ開示対応“静観”に警鐘　企業価値に直結する「戦略的SSBJ対応」セミナー開催

7/23（水）14:00～ 現場主導の「ミニマム対応」が招く、最大3,000億円規模の企業価値損失リスクを解説 大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年7月23日（水）14：00～より、主に経営層を対象とした無料オンラインセミナー『CxOが抑えるべき「戦略的SSBJ対応」で‟企業価値を10％以上高める“攻めの開示戦略とは』を開催いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/190/56793-190-ac8086001c6774bee9c86f8e6a48e2b2-2400x1258.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 2025年3月に公表されたSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準では、2027年3月期よりプライム上場企業に対し順次、財務・非財務の統合開示が義務化される予定です。本セミナーでは、SSBJ開示対応が本格化する中で、多くの企業が陥っている、経過措置をフル活用した“現場任せ”の「ミニマム対応」に対し、機関投資家やESG評価機関による評価・企業価値に与えるリスクを明らかにするとともに、攻めの開示による企業価値の向上策を解説します。*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）■ 開催趣旨 いよいよ本格始動するSSBJの有価証券報告書での開示義務に向け、多くの日本企業で“現場任せ”の対応となり、経過措置をフル活用したミニマム開示対応が大半を占めようとしています。しかし、こうした必要最低限の「ミニマム対応」は、機関投資家・格付け機関・ESGインデックスからの評価において、無意識のうちに企業価値を棄損していることに繋がります。 本セミナーでは、最新の実証研究に基づき、サステナビリティ開示の“質”がWACC（加重平均資本コスト）を下げ、PER（株価収益率）を上げ、時価総額を10～15％高める可能性があることを、定量的かつ経営視点で解説します。また、ミニマム開示から脱却し、「KPI×財務影響×データモデル」に基づくBooostのベストプラクティスにより開示を企業価値マネジメントへ昇華する道筋をご提示いたします。■ 開催概要タイトル： CxOが抑えるべき「戦略的SSBJ対応」で企業価値を‟10％以上高める”攻めの開示戦略とは日 時： 2025年7月23日（水）14:00～14:45形 式： オンライン（Zoomウェビナー形式）費 用： 無料（事前登録制）申し込みURL： https://go.booost-tech.com/seminar_20250723_registration_o主な内容： ・ なぜ“現場任せのSSBJ対応”が企業価値を棄損するのか ・ ESG開示がWACC・PBR・株価に与えるインパクト（+10～15％） ・ DCFシミュレーションで見る「開示の質」の影響 ・ Booostのアプローチ概況 ・ 経営が主導すべき非財務ガバナンスの実装ステップこんな方におすすめ： ・ 上場企業のCEO、CFO、CSO、経営企画本部長、IR責任者の方 ・ SSBJやCSRD対応を通じて、開示を戦略と連動させたいと考える経営層の方 ・ IR・ESG部門から経営層を動かす説得材料を探しているマネジメント層の方■ 登壇者プロフィール[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/190/56793-190-3058698fed4a8bb209bfbc6791d87910-1668x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Booost株式会社 代表取締役青井 宏憲 2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、booost technologies株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/190/56793-190-5d8f8246fb583df3a4a48423e8c0b4f3-638x351.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。 本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)■ Booost株式会社について 当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。 サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。＜会社概要＞会社名： Booost株式会社所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階設 立： 2015年4月15日代表者： 代表取締役 青井 宏憲資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営・サステナビリティコンサルティングサービスの提供コーポレートサイト：https://booost.inc/booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。*2 「サステナビリティ2026問題」とはサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000056793.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp