送金手数料50円、地方銀行を含む全銀行やキャッシュレスなど金融機関の垣根を超えて報酬や中古品買取金の支払いに対応
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-987b2d9ab68cbc1fa4275a991b38f133-1342x603.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルウォレット」が、資金移動業に対応した「デジタルウォレット」へ2025年９月までに生まれ変わります。
■サービス概要
・デジタルウォレットについて
資金移動業取得に伴う今回のリリースにより、報酬などの役務提供や中古品買取金など対価性のあるものを、地方銀行を含む全銀行やPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのキャッシュレスから選んでリアルタイム受取ができるようになります。
直感的送金できるシンプルなUI(ユーザーインターフェース)を実現し、金融機関ごとの垣根を越えて「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」体験の提供を目指します。また、一度送金した相手には、銀行やPAYサービスなど関係なく即送金することができる機能も搭載いたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-042ef8d03fdecb12fc87bc5f0939794a-652x639.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・デジタルウォレットからの送金先拡充
まずは、国内主要PAYや各種サービスとの連携から着手し、利便性の高い送金体験の提供を進めてまいります。将来的には、地域通貨・暗号資産取引所・証券口座・海外のキャッシュレス・プリペイドなど、対応範囲を段階的に拡大し、金融機関や国の垣根を超えた送金先の多様化を図ってまいります。
※旧バージョンの「デジタルウォレット」につきましては、今後「デジタルギフト(R)」へ統合してまいります。
・サービス告知ページ
https://digital-wallet.jp/plus/business-payout/lp01
※本ページはサービスご提供前のページとなります。
なお、資金移動業サービスのリリースは2025年9月期中を目途としておりますが、資金移動業取得に伴い、本格的に営業を開始しております。
・企業様管理パネル
当社が提供予定の管理パネルでは、CSV形式で一括送金できるほか、自社アプリや外部ツールとシームレスに連携するAPIを標準搭載。さらに、アカウント権限の管理を細かく設定が可能で、誤操作や機密情報漏洩を防止。送金履歴についても、取引ステータスや期間、金額、ユーザーIDなどでフィルタリングしながらリアルタイムで追跡できる機能を備えており、監査対応や会計処理を大幅に効率化いたします。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-1e59ab610ead90f3e2e59438297c7c6a-1263x879.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・料金形態
ご利用企業様は、初期・月額無料、送金1件当たりの手数料「50円(税抜)」にてご提供いたします。
受取ユーザー様には、受け取ったお金を送金する際に、送金先によっては別途手数料が発生する場合もございますが、規模の拡大に伴い、更なる低価格化を実現してまいります。
■AI・マイナンバーカードの活用でコスト効率とセキュリティの両立を目指す
当社は資金移動業者として、セキュリティおよびマネーロンダリング対策を最重要事項と位置付け、厳格なモニタリング体制を構築しています。現状のシステムと有人による本人確認や取引モニタリング、イレギュラー対応において、今後AIを活用した自動化・高度化を進めていくことで、運用コストを効率化し、手数料の引き下げ、イレギュラー時の24時間対応による即時対応、競合優位性の確立を見据えています。
本人確認（eKYC）については、現状はホ方式（画像認識によるセルフィー＋本人確認書類の組み合わせ）に対応しており、今後はワ方式（マイナンバーカードの公的個人認証サービス利用）への対応を予定しております。
AIによる監視やマイナンバーカードによる本人確認を組み合わせた運営体制は、本人確認の確実性を高めるとともに、不正利用の未然防止に寄与します。
■PAYサービス市場における「デジタルウォレット」～全体市場規模と直近の市場動向～
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-cf0b4635a3b98a0f6c8d048bb99057d1-945x611.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本国内におけるPAYサービス（スマートフォン決済）の利用規模は、近年急拡大しており、2024年には、QRコードやバーコードを用いる「コード決済」の年間取扱高は約13.5兆円に達しました。これは前年(2023年)の約10.9兆円から大きく増加した値で、前年比で20%以上の成長となっています。
加えて、非接触IC型の「電子マネー決済」も2024年に約6.2兆円の取扱高があり、依然として重要な決済手段となっています。「コード決済」と「電子マネー決済」をあわせたPAYサービス市場全体の市場規模は、およそ20兆円規模にのぼる計算です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-b2b9c44a1ab9f81cd591e255b7100e7d-1364x753.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
政府はキャッシュレス決済比率を世界最高水準の80％へ引き上げる目標を掲げ、制度・インフラ整備を加速しています。コード決済や電子マネーなど新サービスは日々誕生し、表面的には利用者の選択肢が広がっているものの、各事業者が自社ポイントやアプリに利用者を囲い込む独自経済圏の拡張が進行。結果として「受取手段の自由度」は狭まりつつあります。
５月にはNTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社し、大手キャリア４社が「自社銀行＋PAYサービス」を備える体制になり、今まで以上に独自経済圏の拡張は進行すると見据えています。
また、クレジットカード決済からステーブルコイン決済(価格の安定性を実現するように設計された暗号資産)へ移行する流れもあり、今後益々多くの決済サービスが乱立し、決済手段の変化が激しくなると想定しております。
当社は、各種PAYサービスの認知が拡大している中、特定のサービスに偏ることなく「アグリゲーター」として主要コード決済・電子マネー・デジタル資産などを横断的に接続し、多様な受取先をワンストップで提供してまいります。
■デジタルウォレットを利用するメリット
１.現金だけでなく、多様な受取先からも選択することが可能
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-eff105f45034516639b194d469cff372-1342x813.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービス開始当初は、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネー、および全銀行などの金融機関による現金受取を想定しています。
将来的には、AML/CFT対策を適切に行える体制のもと、当局及び関係機関と連携し、証券口座や新たなデジタル資産との接続を視野に入れております。これにより、多様な受取手段を束ねるデジタルマネーの交換アグリゲーターとなることを目指します。
２.送金・振込業務における工数やコストの削減
３.eKYCを用いた反社チェックシステムを低コストでご提供
■３万円以下の受取傾向
当社既存サービスでは、デジタルでの受取のうち約95％が3万円未満の少額であり、そのうち約97％のユーザーが現金以外の方法で受け取っています。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-8b7e9010f0efb19dfd4b84b09fcc8fd6-1342x633.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■流通総額1,000億円に向けて
当社は、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標(※)に掲げ、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しております。
・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト(R)の提供範囲拡大
・補助金ファクタリングの再開
・資金移動業サービスの事業展開
また、中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進してまいります。
2025年９月期第３四半期においては前四半期対比112%、流通総額約34億円へ到達いたしました。流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、１.広告領域 ２.人材領域 ３.金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。
※資金移動業取得の遅れにより中期目標の時期を見直し中
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-227b62a3c81aef5c72fc894502e11b01-1341x709.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■デジタルフィンテック運営サービスについて
・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)：https://digital-gift.jp/
■株式会社デジタルプラス 会社概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/209_1_b503e60d072f19bd6c74f6997eab2381.jpg?v=202507170746 ]
■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/209_2_3cb4cbe244f85f131fc68dfb187d64c6.jpg?v=202507170746 ]
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルフィンテック 担当 原田
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp
【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス PR担当 諸星
TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000007199.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルウォレット」が、資金移動業に対応した「デジタルウォレット」へ2025年９月までに生まれ変わります。
■サービス概要
・デジタルウォレットについて
資金移動業取得に伴う今回のリリースにより、報酬などの役務提供や中古品買取金など対価性のあるものを、地方銀行を含む全銀行やPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのキャッシュレスから選んでリアルタイム受取ができるようになります。
直感的送金できるシンプルなUI(ユーザーインターフェース)を実現し、金融機関ごとの垣根を越えて「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」体験の提供を目指します。また、一度送金した相手には、銀行やPAYサービスなど関係なく即送金することができる機能も搭載いたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-042ef8d03fdecb12fc87bc5f0939794a-652x639.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・デジタルウォレットからの送金先拡充
まずは、国内主要PAYや各種サービスとの連携から着手し、利便性の高い送金体験の提供を進めてまいります。将来的には、地域通貨・暗号資産取引所・証券口座・海外のキャッシュレス・プリペイドなど、対応範囲を段階的に拡大し、金融機関や国の垣根を超えた送金先の多様化を図ってまいります。
※旧バージョンの「デジタルウォレット」につきましては、今後「デジタルギフト(R)」へ統合してまいります。
・サービス告知ページ
https://digital-wallet.jp/plus/business-payout/lp01
※本ページはサービスご提供前のページとなります。
なお、資金移動業サービスのリリースは2025年9月期中を目途としておりますが、資金移動業取得に伴い、本格的に営業を開始しております。
・企業様管理パネル
当社が提供予定の管理パネルでは、CSV形式で一括送金できるほか、自社アプリや外部ツールとシームレスに連携するAPIを標準搭載。さらに、アカウント権限の管理を細かく設定が可能で、誤操作や機密情報漏洩を防止。送金履歴についても、取引ステータスや期間、金額、ユーザーIDなどでフィルタリングしながらリアルタイムで追跡できる機能を備えており、監査対応や会計処理を大幅に効率化いたします。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-1e59ab610ead90f3e2e59438297c7c6a-1263x879.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・料金形態
ご利用企業様は、初期・月額無料、送金1件当たりの手数料「50円(税抜)」にてご提供いたします。
受取ユーザー様には、受け取ったお金を送金する際に、送金先によっては別途手数料が発生する場合もございますが、規模の拡大に伴い、更なる低価格化を実現してまいります。
また、犯罪収益移転防止法に準拠したeKYCを無償提供いたします。
■AI・マイナンバーカードの活用でコスト効率とセキュリティの両立を目指す
当社は資金移動業者として、セキュリティおよびマネーロンダリング対策を最重要事項と位置付け、厳格なモニタリング体制を構築しています。現状のシステムと有人による本人確認や取引モニタリング、イレギュラー対応において、今後AIを活用した自動化・高度化を進めていくことで、運用コストを効率化し、手数料の引き下げ、イレギュラー時の24時間対応による即時対応、競合優位性の確立を見据えています。
本人確認（eKYC）については、現状はホ方式（画像認識によるセルフィー＋本人確認書類の組み合わせ）に対応しており、今後はワ方式（マイナンバーカードの公的個人認証サービス利用）への対応を予定しております。
AIによる監視やマイナンバーカードによる本人確認を組み合わせた運営体制は、本人確認の確実性を高めるとともに、不正利用の未然防止に寄与します。
■PAYサービス市場における「デジタルウォレット」～全体市場規模と直近の市場動向～
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-cf0b4635a3b98a0f6c8d048bb99057d1-945x611.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本国内におけるPAYサービス（スマートフォン決済）の利用規模は、近年急拡大しており、2024年には、QRコードやバーコードを用いる「コード決済」の年間取扱高は約13.5兆円に達しました。これは前年(2023年)の約10.9兆円から大きく増加した値で、前年比で20%以上の成長となっています。
加えて、非接触IC型の「電子マネー決済」も2024年に約6.2兆円の取扱高があり、依然として重要な決済手段となっています。「コード決済」と「電子マネー決済」をあわせたPAYサービス市場全体の市場規模は、およそ20兆円規模にのぼる計算です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-b2b9c44a1ab9f81cd591e255b7100e7d-1364x753.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
政府はキャッシュレス決済比率を世界最高水準の80％へ引き上げる目標を掲げ、制度・インフラ整備を加速しています。コード決済や電子マネーなど新サービスは日々誕生し、表面的には利用者の選択肢が広がっているものの、各事業者が自社ポイントやアプリに利用者を囲い込む独自経済圏の拡張が進行。結果として「受取手段の自由度」は狭まりつつあります。
５月にはNTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社し、大手キャリア４社が「自社銀行＋PAYサービス」を備える体制になり、今まで以上に独自経済圏の拡張は進行すると見据えています。
また、クレジットカード決済からステーブルコイン決済(価格の安定性を実現するように設計された暗号資産)へ移行する流れもあり、今後益々多くの決済サービスが乱立し、決済手段の変化が激しくなると想定しております。
当社は、各種PAYサービスの認知が拡大している中、特定のサービスに偏ることなく「アグリゲーター」として主要コード決済・電子マネー・デジタル資産などを横断的に接続し、多様な受取先をワンストップで提供してまいります。
■デジタルウォレットを利用するメリット
１.現金だけでなく、多様な受取先からも選択することが可能
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-eff105f45034516639b194d469cff372-1342x813.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービス開始当初は、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネー、および全銀行などの金融機関による現金受取を想定しています。
将来的には、AML/CFT対策を適切に行える体制のもと、当局及び関係機関と連携し、証券口座や新たなデジタル資産との接続を視野に入れております。これにより、多様な受取手段を束ねるデジタルマネーの交換アグリゲーターとなることを目指します。
２.送金・振込業務における工数やコストの削減
３.eKYCを用いた反社チェックシステムを低コストでご提供
■３万円以下の受取傾向
当社既存サービスでは、デジタルでの受取のうち約95％が3万円未満の少額であり、そのうち約97％のユーザーが現金以外の方法で受け取っています。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-8b7e9010f0efb19dfd4b84b09fcc8fd6-1342x633.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■流通総額1,000億円に向けて
当社は、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標(※)に掲げ、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しております。
・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト(R)の提供範囲拡大
・補助金ファクタリングの再開
・資金移動業サービスの事業展開
また、中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進してまいります。
2025年９月期第３四半期においては前四半期対比112%、流通総額約34億円へ到達いたしました。流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、１.広告領域 ２.人材領域 ３.金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。
※資金移動業取得の遅れにより中期目標の時期を見直し中
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/209/7199-209-227b62a3c81aef5c72fc894502e11b01-1341x709.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■デジタルフィンテック運営サービスについて
・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)：https://digital-gift.jp/
■株式会社デジタルプラス 会社概要
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■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
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【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルフィンテック 担当 原田
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp
【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス PR担当 諸星
TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000007199.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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