沖縄タイムス社とPR TIMESが業務提携沖縄企業へ広報サポートで協力

「沖縄タイムス+プラス」がパートナーメディアに追加、事業者向けセミナーを定期開催[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1567/112-1567-d703e33ae61b6923ebd722ecb3182753-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]那覇市内での締結式。 左から沖縄タイムス社比嘉敏幸常務取締役氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2025年7月18日（金）、沖縄県の地方紙・沖縄タイムスを発行する株式会社沖縄タイムス社（沖縄県那覇市、代表取締役社長：瑞慶山秀彦）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く沖縄県の情報発信が活発になることを目指し、両社で協力して、地元事業者・自治体に向けた広報・PRセミナーを定期開催することで合意しました。今回、沖縄タイムス社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア37社、官公庁・自治体等1府3県9市3機関、合計96例（47都道府県）となりました。沖縄県に本拠を置く提携先としては、琉球銀行などがあります。また、沖縄タイムスのニュースサイト「沖縄タイムス+プラス」が「PR TIMES」および「PR TIMES STORY」のパートナーメディアに加わります。「沖縄タイムス+プラス」サイト上 ・沖縄関連プレスリリース掲載ページ ・PR TIMES STORY掲載ページ地元事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載１．沖縄タイムスニュースサイト「沖縄タイムス+プラス」へ沖縄県に関する企業発コンテンツを掲載沖縄タイムス社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、同社が運営するニュースサイト「沖縄タイムス+プラス」へ地元・沖縄県関連のプレスリリースが掲載されます。具体的には、沖縄県の事業者が発信する情報や、同県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリース（*1）が発表文のまま「沖縄タイムス+プラス」へ掲載されることになります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1567/112-1567-8affed1477dec063a4e0c7d9b7998894-1398x820.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「PR TIMES」では沖縄県に関連した多くのプレスリリース（*2）が日々配信されており、サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、沖縄県の新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。上記に加えて、企業・団体の出来事の裏にある背景や裏話を当事者が自ら公式発表する「PR TIMES STORY」も同サイトへ掲載いたします。「PR TIMES STORY」へは、沖縄に限らない全国の企業などの幅広いコンテンツが掲載対象となります。（*1）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース（*2）沖縄県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/47）２．沖縄タイムス社と協力した広報・PRセミナー定期開催と同社紹介事業者へ「沖縄タイムスプログラム」提供沖縄の中核的メディアとして沖縄の事業者を丹念に取材してきた沖縄タイムス社と当社が連携し、広報・PRの基礎やプレスリリースの実践に関するセミナーを沖縄県において定期的に開催することで合意しました。両社で協力して、地域内外への情報発信に踏み出す事業者を支援してまいります。また、沖縄タイムス社の沖縄県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社から紹介される事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「沖縄タイムスプログラム」を提供します。沖縄タイムス社は、紙・インターネット双方で沖縄県内の個人・企業に対する情報流通のハブを担い、沖縄県の事業者・団体は取材・報道や広告、事業など様々な接点を持ってきました。沖縄県は観光業を中心に魅力的な事業も多く発展してきましたが、沖縄の事業者一社一社の新たな取り組みはまだまだ着目される余地があると考えます。主に沖縄県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。ご紹介の基準や判断は沖縄タイムス社が決定し、代理店を通じた利用は対象外となります。３．沖縄タイムス社の新規事業へ協力および沖縄県発の情報が全国に広がるための施策の検討PR TIMESは、沖縄タイムス社の新規事業、あるいは同社主催による表彰事業等へも協力し、沖縄県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、沖縄タイムス社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。【「PR TIMES」について】「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は11万2000社を突破、国内上場企業62％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計200万件を超えています。（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1567/112-1567-0abf5326fe545072bde35c120d276820-1398x820.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【沖縄タイムス社の会社概要】会社名 ：株式会社沖縄タイムス社所在地 ：沖縄県那覇市久茂地2-2-2創刊 ：1948年代表者 ：代表取締役社長 瑞慶山秀彦拠点網：【本社】那覇市【支社】東京（中央区銀座）、関西（大阪市）、中部（沖縄市）、北部（名護市）【営業所】福岡【支局】宮古（宮古島市）、八重山（石垣市）URL: https://okinawatimes.jp/company-overview/[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1567/112-1567-5a6d0c1171dac2493afb1858d019bdcd-3900x1111.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]沖縄県事業者等へ「PR TIMES」を無償提供する「沖縄タイムスプログラム」沖縄タイムス社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「沖縄タイムスプログラム」を提供します。 【沖縄タイムスプログラムについて】[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1567_1_d16bd3a717c17200257e1fb58c8b5520.jpg?v=202507180746 ]沖縄タイムス社との包括提携の意義沖縄タイムス社は、先の戦争で唯一の地上戦を経験した沖縄県において、戦後間もない1948年に創刊しました。米国の施政権下で米軍の「認可」を受け、7月1日に紙齢を刻み始めますが、前々日の6月29日、通貨切り換えのスクープを「号外」として発行しました。米国施政下にあっても、県民に必要な情報を真っ先に届ける姿勢を創刊前から示しました。以降、沖縄タイムス社は、沖縄県の日本復帰を挟みながら、沖縄の社会・経済の戦後の発展を地元新聞社として支えてきました。沖縄の地域経済を巡っては、直近では観光需要が回復し、雇用情勢も改善するなど明るいニュースも目立っています。今回の提携を機に、両社でセミナーや、「沖縄タイムスプログラム」の提供などを通じ、沖縄事業者の情報発信を後押しします。沖縄県内の事業者の商品・サービス、その魅力や強みが多くの人に知られれば事業機会の拡大につながりうると考えます。提携によせるコメント株式会社沖縄タイムス社 常務取締役 比嘉 敏幸氏 沖縄タイムス社はことし創刊77周年を迎えました。80年前の沖縄戦で「鉄の暴風」と呼ばれた米軍の苛烈な攻撃により、県民の4人に1人が犠牲になるなど、沖縄は焦土と化しました。戦後、1948年7月の米軍政下において、弊社は始動しました。社是の一つに「民主主義に則り 文化社会の建設を推進する」を掲げ、地域に密着した報道はもちろん、沖縄の伝統芸能の復興に注力し、NAHAマラソンなど多様なイベントや顕彰事業、スポーツ大会を催し、各種プロモーションや広告を通して県経済の発展にも寄与。県民と喜怒哀楽をともにしてきました。この度、月間9000万PVの情報発信力と260の提携サイトを有するPR TIMES社様との業務提携は、地域発の情報を全国規模で展開できる可能性をもたらしてくれました。地域と全国をつなぐ情報のハブとして、読者の皆様により価値ある情報をお届けできるよう努めてまいります。株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌今回、提携を締結した沖縄タイムス社は、戦後の復興期から現在に至るまで、沖縄の中核的メディアとして、県民に対して連綿と貢献を続けてこられました。沖縄の亜熱帯の気候に育まれた豊かな自然と、特色ある文化は、国内にとどまらず多くの人をひきつけてきました。コロナ禍で観光業を中心に沖縄事業者も打撃を受けましたが、最近では、経済面で明るいニュースが増えてきています。しかしながら、沖縄に寄せられる高い関心に比べて、必ずしも沖縄事業者の挑戦、取り組みの情報が全国に広がっているとは言えません。本提携では、地方紙と初めて事業者向けセミナーの定期開催で合意しました。提携を基として、両社で日々挑戦する沖縄事業者の情報の発信を促し、流通を進め、地域経済のさらなる活発化に貢献してまいりたいと考えます。PR TIMESパートナーメディアは264媒体に今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「沖縄タイムス+プラス」を追加し、総計264媒体となります。PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1567/112-1567-9617175f78b0b228e38a1073a737f5f8-1975x1205.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社PR TIMESについて[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1567/112-1567-4649089f43316caf910885ed60fe0884-1920x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は11万2000社を超え、国内上場企業の62％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万9000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年5月時点）。他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1567/112-1567-d64ac66bb304b136cbc286fe0d557f3e-1920x640.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社PR TIMES会社概要ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F設立 ：2005年12月代表取締役：山口 拓己事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等URL ：https://prtimes.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001567.000000112.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

沖縄タイムス社とPR TIMESが業務提携沖縄企業へ広報サポートで協力

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