離島に迫る危機に「意志ある未来」で立ち向かう「未来のシマ共創会議2025」 10/9開催！【プレスリリース第1弾】

日本の有人離島から持続可能な世界を共創する認定NPO法人離島経済新聞社主催。2025年は国交省スマートアイランドEXPOと合同開催決定！「日本の縮図」と呼ばれる国内約417離島には、古き良き暮らしの価値や、イノベーティブな地域づくりが多様に存在しています。しかし今、人口減少の進行による航路減便や、社会インフラの減少など、暮らしを脅かす危機がスピードを上げて差し迫っています。そこで、認定NPO法人離島経済新聞社（本部：大分県日田市、代表：多和田温子※活動名 鯨本あつこ）は、10月9日にTokyo Innovation Base（東京都千代田区丸の内）およびオンライン配信にて「未来のシマ共創会議2025」を開催（参加無料／要登録）。世界6位の広さを誇る海洋エリアに文化的営みが残るよう、離島地域や各界の有識者と共に、意志ある未来を創るアイデアを広く社会へ共有します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/20/12642-20-99c9fd83833f4c986d00f87479577daa-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]持続可能な世界を離島から展望するキーマン集結！「未来のシマ共創会議」は「シマ（人々が支え合うコミュニティ）」を中心に据えた「シマ思考」（※1）で、持続可能な世界をつくるヒントを共有するイベントとして2024年にスタートしました。初開催となった2024年度は、全国の離島地域住民をはじめ、国・省庁・市町村の行政団体、大手企業からスタートアップまで幅広い民間企業、自営業、メディア、大学、非営利団体、学生など約300人が参加。「海を越える防災ネットワーク」「持続可能なお金の循環」「暮らし続けられるシマへ」などのテーマで行う、5つのトークセッションと3つのワークショップを開催しました。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=I-olNaIGrFU ]ステークホルダーの属性は多様ながら、「島の役に立ちたい」「シマから世界を持続可能にしたい」という想いが共通する本イベント。参加者・出展者・登壇者の間で生まれたつながりから、新たなプロジェクトが共創され、NPOリトケイでは「シマビト大学」（※2）も誕生しました。（※1）NPOリトケイが島の人々と共に制作した著書『世界がかわるシマ思考-離島に学ぶ、生きるすべ』（issue＋design）で提唱するしなやかな思考（※2）「未来のシマ共創会議」2024をきっかけに誕生した学び舎。オンライン＋シマ合宿で心豊かに生きるすべを島に学ぶプログラムを展開2025年テーマは「意志ある未来をシマから創る」2025年、離島地域では船員不足による主要航路の減便が急激に増加。他にも医師や保育士の不足、学校の統廃合など、社会インフラの縮小が次々と顕在化し、危機の差し迫るスピードが上がっています。国内417離島に居住する住民は、総人口の0.5％にあたる100万人弱。流れに身をまかせる「なりゆきの未来」では、豊かな営みを誇る島々が次々と無人化していくおそれがあることから、「未来のシマ共創会議2025」のテーマは「意志ある未来を共につくろう」に決定。世界第6位の広さを誇る海洋面積の50％を守る有人離島を島国の宝として守り、島から持続可能な島国をつくれるよう、しなやかでミニマムなシマ（人と人が支え合うコミュニティ）の価値観と、先端技術とアイデアを融合させた「意志ある未来」をつくる共創を創発します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/20/12642-20-5ab2880b324b95ead7f224aaa8b13b3b-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【10/9】トークセッション（会場：TIB2階STAGE）トークセッションには、島のキーマンや有識者が多数登場。注目の集まる航路や医療、オープンイノベーションによる産官学民の共創など、「意志ある未来をシマから創る」アイデアをお届けします。[表: https://prtimes.jp/data/corp/12642/table/20_1_03cfb006eac1d3bbae8c03e846ce0bc7.jpg?v=202507180716 ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/20/12642-20-53e0f0eb651e21c2f0e4ec2b84b33405-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「意志ある未来をシマから創る」出会いと学びのプログラムトークセッションのほか「共創ワークショップ」「共創ピッチ」「交流スペース」「特別セッション」も開催。各プログラムの詳細は8月に公開します。【10/9】共創ワークショップ（会場：TIB2階 ROOM）「共創が生まれる島旅」「島×防災」等のテーマでを共創を創発するワークショップを開催。『ritokei』を通じて募集した参加者（各回20人）で、島の可能性を拓くアイデアを共創します。【10/9】共創ピッチ（会場：TIB2階 STAGE）『ritokei』を通じて全国の離島地域より事前にエントリーした学生、スタートアップ事業者、役場職員等がリアルまたはオンラインで登壇します。【10/9】交流スペース＋懇親会（会場：TIB2階 ROOM）会場の一部に交流スペースを設置。会場内で出会うキーマン、スタートアップ、イノベーター同士のつながりを誘発。19時からは懇親会（有料・事前申込制）も開催します。【10/8】前日特別セッション（オンライン配信）「生き残れる島の防災と関係人口共創会議」をテーマにした特別セッション。地震・津波・台風・有事など、迫りくる災害危機に向けた「フェーズフリーの備え」と「防災ネットワーク」、災害後の復興に大きな力を発揮する「関係人口」を“離島”が備えるためのヒントやイノベーションを離島地域のキーマンと有識者が語ります。「未来のシマ会議2025」特設サイト今年は国土交通省スマートアイランドEXPOと合同開催！「未来のシマ共創会議2025」は、医療、福祉、交通、防災などさまざまなテーマで新技術を活用しながら離島地域の新しい未来をつくる国土交通省「スマートアイランドEXPO」との合同開催が決定。10月9日はリアル会場となるTokyo Innovation Base1階に、スマートアイランドを推進する民間事業者や離島自治体が多数出展します。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/20/12642-20-1ac857adf8322a303ee5b1d05f0be5b8-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]令和7年2月に初開催された「スマートアイランドEXPO2024」には、民間事業者を中心に26のブースの出展と、離島自治体と民間事業者の計158名が参加。126団体の離島自治体、132社の民間事業者が登録するスマートアイランドプラットフォームの取り組みにも注目ください。開催概要催事名 「未来のシマ共創会議2025」開催日 2025年10月8日（水）・9日（木）※9日は国土交通省スマートアイランドEXPOと合同開催会場 Tokyo Innovation Base（リアル会場）＋オンライン配信 ※8日はオンライン配信のみ内容 トークセッション／ワークショップ／ピッチ／交流スペース参加者 800名（全国の離島地域住民をはじめ、国・省庁・市町村の行政団体、大手企業からスタートアップまで幅広い民間企業、自営業、メディア、大学、非営利団体、学生など）主催 認定NPO法人 離島経済新聞社協賛 大和リース株式会社、日本航空株式会社、株式会社キャンパスクリエイト、株式会社eiicon ほか申し込む（リアル会場）10/9の「未来のシマ共創会議2025」および「スマートアイランドEXPO」にリアル参加いただけます。申し込む（オンライン視聴）10/8および10/9の「未来のシマ共創会議2025」のオンライン視聴URLをお届けします（アーカイブ視聴も可能です）。8月よりクラウドファンディング開始！「未来のシマ共創会議2025」は、これからの時代を担う若年層を含む、島を想う幅広い世代に参加いただけるよう参加費無料で開催します。現在募集中の企業協賛のほか、イベント運営や公式ブックの制作にかかる費用の一部を、クラウドファンディングにより募集いたします。スタートは8月1日。詳細は離島経済新聞社のメディア『ritokei.com』や各種SNSをご覧ください。認定NPO法人離島経済新聞社について2010年創業。2014年よりNPO法人となり2025年2月に認定NPO法人を取得。島国・日本の原初的な価値が残る約400島（約170市町村）を専門に、「島の可能性を伝える普及啓発事業」「島と人をつなぐ連携交流事業」「島の可能性を育てる魅力化推進事業」「もしもに備える災害復興事業」を展開。「リトケイ」の愛称で親しまれる、フリーペーパーおよびウェブメディア『ritokei.com』の読者は年間累計50万人。全国の離島地域住民、縁故者、関係人口、信頼人口をネットワークし、豊かな島の営みを支える共創プラットフォームとして、産官学民のつながりを創出しています。離島経済新聞社では、持続可能な世界をシマから創る「ご寄付」「サポーター」「企業協賛」、持続可能な世界を共につくる「事業パートナー」「広告主」を大募集。法人向けに30分間のカジュアル面談も承っています。詳しくは団体ホームページ（https://ritokei.org/）をご覧ください。法人様向け面談予約スケジュール離島経済新聞社との共創をご検討の法人様はこちらから面談をご予約ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000012642.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp