開発生産性を経営資産として捉え直す新たな考え方、「AI時代の開発資本」策定プロジェクトを開始

～Speed・Quality・Controlの3軸で開発組織づくりと経営判断を支援する実践的フレームワークを整備～エンジニアプラットフォームを提供するファインディ株式会社（東京都品川区、代表取締役：山田 裕一朗、以下「当社」）は、AI時代における開発生産性を、企業の競争力を支える経営資産として捉え直す新たな考え方「AI時代の開発資本」策定プロジェクトを開始することを発表します。あわせて、開発組織支援SaaS「Findy Team+」のタグラインを、従来の「経営と開発現場をつなぐAI戦略支援SaaS」から、「経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォーム」へ変更いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45379/240/45379-240-6110a5c9eee6dafa2628c8ba01b1c56e-1204x632.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆AI時代に求められる開発生産性の新たな捉え方生成AIやAIエージェントの普及により、ソフトウェア開発の前提は大きく変化しています。仕様作成、実装、レビュー、検証などの各工程にAIが入り込むことで、開発現場のアウトプット量は増加し、機能投入の速度や試行回数は企業の成長力に直結しやすくなっています。一方で、AIによって開発が速くなるほど、品質をどのように担保するか、変更をどのように制御するか、増え続けるアウトプットをどのように意思決定につなげるかが、より重要になります。AIを導入しただけでは、強い開発組織はつくられません。AI時代において問われるのは、開発力をどのように蓄積し、どこに投資し、どのように事業成果へ接続するかです。どれだけ速く仮説検証を回せるか、どれだけ安定して価値を届けられるか、どれだけ安全にAIを活用しながら開発を拡張できるかは、もはや部門内の生産性指標にとどまらず、売上成長、顧客満足、採用競争力にも関わる経営テーマになりつつあります。◆複数企業とともに「AI時代の開発資本」を具体化こうした変化を踏まえ、ファインディは、AI時代の開発生産性を「開発資本」として捉え直す取り組みを開始します。開発資本とは、開発組織がAIを活用しながら継続的に価値を生み出すために、企業が蓄積・配分・運用すべき組織能力です。単に速く作る力ではなく、Speed、Quality、Controlの3つの観点から、開発組織の状態を見立てることが重要だと考えています。本プロジェクトでは、AI活用に取り組む複数の企業に協力いただきながら、実際の開発現場で起きている変化や課題をもとに、「AI時代の開発資本」の考え方を具体化していきます。各社の知見を踏まえ、AI時代における開発組織の状態把握、改善活動、経営判断に活用できる実践的なフレームワークとしての整備を目指します。◆策定協力企業[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45379/240/45379-240-46c343c40bb41486842de785c7eb0cda-1200x320.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆「AI時代の開発資本」を構成する3つの観点[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45379/240/45379-240-f7e85b257264bca7212b6ed445fcd593-1204x632.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「AI時代の開発資本」は、開発組織の状態を単一のスコアで測るものではありません。重要なのは、Speed、Quality、Controlの3つの観点から、自社の開発力のどこにボトルネックがあるのかを見極めることです。[表: https://prtimes.jp/data/corp/45379/table/240_1_4ca2a1424538c711d64c0575d307ae43.jpg?v=202605240415 ]AI時代に追うべきなのは、速さそのものではありません。重要なのは、速く、コンスタントに、そして適切に制御しながら開発を進める力です。Speed、Quality、Controlの3つの観点から自社の状態を把握することで、AI活用を一時的な効率化だけではなく、継続的な競争力へとつなげていくことができます。ファインディは、経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォーム「Findy Team+」を通じて、これまでエンジニアリング組織の状態把握と改善を支援してきました。今後は本プロジェクトを通じて、「AI時代の開発資本」の考え方を企業各社とともに磨き込み、AIを前提とした開発組織づくりと、経営における開発投資判断を支援してまいります。◆ファインディ株式会社 執行役員 Findy Team+事業・Findy Insights事業担当 西澤 恭介コメント[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45379/240/45379-240-42ec89b179490d2bdc5f69f4583546a2-392x452.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]AI時代の開発生産性は、もはや開発組織だけのテーマではありません。どれだけ速く仮説検証を回し、品質を保ちながら価値を届け、AIによる変化を組織として制御できるかは、企業の競争力そのものに関わります。私たちは、こうした力を一時的な効率化ではなく、企業が蓄積すべき「開発資本」として捉える必要があると考えています。Speed、Quality、Controlの3つの観点から、AI時代における開発力を経営と現場の共通言語にしていきたいです。◆経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォーム「Findy Team+」とは「Findy Team+」は、経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォームです。AI活用の基盤構築を支援するコンサルティングから、開発状況や投資対効果のデータ化までを網羅し、開発現場の改善から経営判断までを一気通貫で支援します。当社は、2026年5月からAI時代のソフトウェア開発力を経営資産と捉える「開発資本」という概念を提唱しています。エンジニアの「人的資本」とAI投資などの「技術資本」を掛け合わせ、開発組織を企業成長を支える「経営資産」として強化します。現在はスタートアップから大手まで約1,400社（トライアル含む）へ導入されています。◆ファインディ株式会社について2016年に事業を開始した当社は「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」というビジョンを掲げ、ITエンジニア領域における個人・組織それぞれの課題解決に取り組んでいます。現在は、IT/Webエンジニアの転職サービス「Findy」、ハイスキルなフリーランスエンジニア紹介サービス「Findy Freelance」、経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォーム「Findy Team+（チームプラス）」、開発ツールのレビューサイト「Findy Tools」、及びテックカンファレンスのプラットフォーム「Findy Conference」の5つのサービスを提供しています。サービスの累計会員登録数は約28.7万人、国内外のスタートアップ企業から大企業までの4,500社にお使いいただいております。（※）また「技術立国日本を取り戻す」という設立趣意に基づき、2024年のインド進出を皮切りに、現在、韓国・台湾でも「Findy Team+」を展開。企業成長の源泉であるソフトウェア開発において日本発のイノベーションを増やし、世界市場で競争力を持つ日本のIT企業を1社でも多く生み出すことを目指し、まずは当社がグローバルマーケットで通用する企業になることを企図しています。- 会社名：ファインディ株式会社 / Findy Inc.- 所在地： 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 5階- 代表者： 代表取締役 山田 裕一朗- コーポレートサイト ： https://findy.co.jp/- IT/Webエンジニアの転職サービス「Findy」キャンペーンサイト：https://findy-code.io/db-lp03（※）Findy 転職、Findy Freelance、Findy Team+、Findy Tools、Findy Conference の5サービス累計での登録企業数及び会員登録数です。なお、1社又は1名の方が複数のサービスに登録している場合は、そのサービスの数に応じて複数のカウントをしています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000240.000045379.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp