『企業・社会変革を担う弁護士』を表彰するアワードプログラム「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」開催のお知らせ

～新たに「公共政策」「先端技術」部門を新設、6月1日よりエントリー受付開始～ 弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下：当社）は、企業・社会変革を担う弁護士を表彰するアワードプログラム「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」を開催することをお知らせします。また、2026年6月1日より公式ホームページにてエントリー（他薦・自薦）を開始いたします。「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」公式ホームページ：https://www.bengo4.com/award/bl/2026/[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/578/44347-578-033b73bebd918a0c049ba5a08f225039-1600x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■BUSINESS LAWYERS AWARDとは 現代の企業活動は多様化・複雑化の一途をたどり、ガバナンスや人権、サステナビリティへの対応が不可欠となっています。弁護士は単なる紛争解決や契約業務にとどまらず、企業や社会の変革に深く関わる存在として、その役割を拡大しています。 「BUSINESS LAWYERS AWARD」は、こうした弁護士一人ひとりの努力と、企業・社会変革に貢献する活動に敬意を表すとともに、未来を切り拓く企業法務弁護士の新しい姿を社会に広く発信することを目的としています。 第2回となる「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」では、メインコンセプトである「企業・社会変革を担う弁護士に光を」を継承しつつ、部門構成・審査プロセスをさらに進化させて開催いたします。■ BUSINESS LAWYERS AWARD 2026 審査テーマ「ビジネス領域の未来を切り開いた弁護士」 本年は、審査テーマとして「ビジネス領域の未来を切り開いた弁護士」を掲げます。AI、宇宙、気候変動対策、公共政策など、前例のない先端領域において、法的知見を駆使してビジネスの道筋を切り拓いた弁護士にもスポットライトをあてます。 こうした方針のもと、本年は部門構成を「中核部門」と「テーマ部門」の2層構造に再編しました。中核部門は企業法務の根幹をなすテーマとして毎年継続して表彰し、テーマ部門は時代の潮流に合わせた分野を年度ごとに設定します。 各部門より優秀賞および最優秀賞を選出し、各部門の最優秀賞受賞者の中から特に顕著な活動を行った弁護士1名をグランプリとして表彰いたします。＜中核部門（3部門）＞・ガバナンス改革 部門 ガバナンス改革は企業法務の「一丁目一番地」に位置付けられる部門です。ガバナンスを広く捉えることで、多種多様な弁護士の取り組みを評価します。・ビジネスと人権 部門 企業活動における人権尊重への取り組みは、今や会社経営における重要課題です。人権問題に深い知見を持つ弁護士が日本のビジネス領域でも力を発揮しつつあり、「社会変革」に欠かせないテーマとして継続的に評価します。・プロボノ・社会貢献 部門 専門知識を社会に届ける弁護士の使命は、企業法務の世界においても変わりません。ビジネス領域で培った経験を社会貢献につなげる活動を「社会変革」として評価します。＜テーマ部門（2部門・新設）＞・公共政策 部門 法規制を変え、新しい市場や社会の仕組みを創出した活動を評価します。たとえば、自動配送ロボットの公道走行を可能にする法改正を働きかけた弁護士や、デジタル給与払いの実現に貢献した弁護士など、社会変革を法の力で実現した「開拓者」を表彰します。・先端技術 部門 AI、宇宙、気候変動対策など、前例や法規制が未整備な「未知の領域」において、法的デザイン力によって新たな産業の礎を築いた弁護士を評価します。リスク管理にとどまらず、法的な創造性によって日本経済の可能性を拡張した実践を表彰します。■審査委員会について 審査委員長には、前回に引き続きコーポレートガバナンスや企業法務の第一人者である久保利英明弁護士を迎え、実績が豊富な弁護士や企業法務担当者、メディア編集長など計7名が審査委員として参加します。専門性と多角的視点を兼ね備えた審査体制により、公平かつ社会的意義のある選考を実施します。「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」審査委員会・審査委員長 久保利 英明（弁護士）・審査委員（50音順） 伊藤 ゆみ子（弁護士、元シャープ株式会社取締役・常務執行役員） 太田 勝造（明治大学教授、東京大学名誉教授、弁護士） 大野 顕司（住友化学株式会社 取締役監査等委員長） 中本 和洋（弁護士、元日本弁護士連合会会長） 宮崎 裕子（弁護士、元最高裁判所判事） 山田 俊浩（東洋経済 総編集長）■スケジュール[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/578/44347-578-3077dac23c00e76d90f32474f444e37c-3201x1801.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■エントリー方法企業法務弁護士やインハウスロイヤーをはじめ、企業の法務担当者、法務領域に知見をお持ちのメディア関係者など、幅広い皆様から自薦・他薦にてエントリーを受け付けます。・エントリー期間：2026年6月1日～2026年7月31日（予定）・特設サイト：https://www.bengo4.com/award/bl/2026/◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル設立日：2005年7月4日代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎上場市場：東京証券取引所プライム市場事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、電子契約市場No.1の「クラウドサイン」、法務特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など革新的なサービスを展開。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000578.000044347.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp