「NHK受信料」は踏み倒しても問題はないのか?

NHKについてさまざまなことを定めた放送法には、テレビが受信可能であればNHKと受信契約を結ばなくてはならないと決められています。ところが、この放送法には、受信料については一切書かれていません。それでは、NHK受信料は踏み倒しても問題はないのでしょうか。

「NHK受信料」は踏み倒しても問題はないのか?


NHK受信料に適用されるのは民法だった

NHKがテレビを所有する人から受信料を徴収できる理由は、放送法にあります。しかし、放送法には受信料の徴収方法などの細かい定めがなく「テレビ放送の受信設備を持つ人はNHKと受信契約を結ぶ必要がある」「NHKは総務大臣の認可なしで受信料を免除してはいけない」といった内容になっているのです。

それでは、NHK受信料がどこで決められているかというと、NHKと視聴者が結ぶ受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」(受信規約)という文書です。規約には金額も書かれていて、「地上契約」が年1万3990円、「衛星契約」が年2万4770円です(いずれも口座振替またはクレジット決済の12ヶ月払い)。

放送法ではなく、契約書にあたる受信規約で定めているため、NHKの受信契約・受信料に適用されるのは、一般的な取引についての法律である民法です。民法上、NHK受信料を受け取るNHKは「債権者」、支払う視聴者は「債務者」ということになります。


NHK受信料の延滞利息は年12%と高い

そして、視聴者側から見た場合、NHKは「強気な債権者」です。というのも、21世紀に入りNHKはそれまでの方針を変更。受信料滞納者からの取り立てを積極的に行っています。2020年3月末時点で、NHKが視聴者相手に民事訴訟を起こし、NHK勝訴で確定したケースも累計で1135件あります。


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2020年6月28日のIT記事

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