NHK対策でカーナビにテレビなしモデルが増加中

NHK対策でカーナビにテレビなしモデルが増加中
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2010年代に入り、NHKは受信料の取り立て圧力を強めていて、その影響はカーナビにも及んでいます。これに困ったのがクルマを仕事で使う会社などで、一般家庭と違いクルマの台数分だけNHK受信料を支払わなくてはならないためです。このため、純正カーナビにテレビなしを選べる営業車をラインアップする自動車メーカーが増えています。

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事業所はテレビ1台ごとにNHK受信料

一般家庭の場合、NHK受信料は世帯ごとに1契約という決まり。テレビやレコーダーを何台所有していても1契約でOKです。これは、自宅から持ち出して使うカーナビにも適用され、自宅でNHK受信契約を結んでいればカーナビ分の受信契約は必要ありません。

しかし、事業所の場合は事情が違っていて、テレビを設置した一部屋ごとにNHK受信契約が必要です。この規定はカーナビへも適用され、テレビチューナー付きのカーナビが装備された自動車を保有する事業者は、台数分のNHK受信契約が必要になります。

実は、この点について国の出費を監視する会計検査院で問題になったことがあります。2010年度に会計検査院が行った調査では、国が100%出資するかんぽ生命の営業車1040台がカーナビを設置していて、支払っていたNHK受信料のうち828万円が必要のない経費とされたのでした。


NHK受信料のためにテレビなしに改造

かんぽ生命の場合、営業車をリースしていた会社にカーナビのテレビ機能を無効にする改造を依頼。それ以降、営業車分のNHK受信料を支払わずに済んでいるとのことです。しかし、わざわざテレビが映らないようにカーナビを改造するのは、かえって無駄な出費ともいえます。


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