
アメリカ・カリフォルニア州で、事業主の29歳の男が、PPP(Paycheck Protection Program)という新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けに設けられた助成金制度を使って金銭を不正に受け取り、受け取った金銭で高級車や宝石などを購入して逮捕されたと、海外ニュースサイト『UNILAD』と『Indian Express』が7月29日までに報じた。
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PPPとは、事業主が従業員の給与や家賃に使用する目的の資金を、国が無担保で貸し付けする制度で、貸し付け額は前年度の従業員全体の給与額から決定される。利息は年1パーセント、資金の返済期限は2年だが、資金の75パーセント以上を従業員の給与に使用すれば、最大で全額の返金を免除される。対象は従業員が500人以下の自営業者やフリーランサーなどの小規模事業者だ。
報道によると、男は前年度の従業員の給与総額を偽って融資の申請をし、約390万ドル(約4億1300万円)の助成金を受け取ったという。男は自身の会社には70人の従業員がいると申請したが、実際は男の会社には従業員はおらず、従業員に対する給与はほとんど払われていなかった。