橋下徹氏「世間に晒されれば大不評」文通費問題、維新の“セルフ領収書方式”を批判し賛否
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　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が11月25日のツイッターで、国会を騒がせている文書通信交通滞在費、いわゆる文通費問題に持論を述べ、賛否両論を集めている。

　>>橋下徹氏に「経験不足はお互い様」「このコメンテーターは国政を知らない」維新足立議員が反論 呆れ声も<<

　橋下氏は、大阪市の松井一郎市長が日本維新の会代表として、文通費を見直すため、領収書公開を前提とする独自法案を12月の国会で提出する方針を固めたニュースにコメントする形で持論を展開。
「今維新国会議員団がやっている自らの政治団体への寄付いわゆるセルフ領収書方式が世間に晒されれば大不評になる。セルフ領収書方式は未使用をごまかすもの。他の方法で未使用が明確になる方法を採るべき」と主張した。

　セルフ領収書とは、国会議員に対して支給される月100万円の文通費を、自身の政治団体などに自分の名義で寄付するもの。ただ、その先の使途が細かくわかるわけではないため、批判を集めている。橋下氏としてはさらに細かい方法を採るべきと指摘した形だ。


　これに対しネットでは、「セルフ領収書はインチキだってことですね」「個人の政治団体に回して選挙活動に使うなんてアメリカなら政治生命アウトでは」など、納得の声が上がる一方で、「こんなの他でも前からやってるんだろうし、なぜ話を維新のみに絞るのか。他も巻き込んで騒いだらいいのに」「セルフ領収書の何が問題なのか。政治団体に寄付したら全て公になるわけで、現状みたいな公にならないよりは良いでしょう」「政党交付金は貰って国民のために働いて貰えば良いです。それよりも企業献金を何とかしてください」といった疑問の声も聞かれた。

　橋下氏は26日のツイッターでも「文通費を自分の政治団体に寄付してセルフ領収書を切る方法なんて世間で通用するわけがない」「典型的な国会議員病」と更に批判している。　

　いわゆる文通費問題は、維新の当選議員の告発から始まったと言えるだけに、今後の展開も気になるところだ。


記事内の引用について
橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo/