元衆議院議員の丸山穂高氏が6月6日のツイッターで、今国会で成立する見通しのLGBT理解増進法案の内容について、舌鋒鋭く批判した。

 丸山氏は「急転直下動いているLGBT法案、この動きはかなりやばい」と警鐘を鳴らした。
続けて、「議員時に議員立法や各方修正を手掛けてきた経験上、このままでは一気に成立するのが濃厚、且つ止めるのは至難の技の状態。そもそもこの法案は出来損ないの内容」とツイートし、法案の内容に問題があると示した。

 丸山氏は法案の問題点として、「欧米と異なる文化や環境の日本における差別の有無や立法事実も曖昧」「自公案の『性同一性』も、立憲案の『性自認』も、維国案のカタカナそのまま『ジェンダーアイデンティティー』も英語はすべて一緒というのに象徴されるように、まさに外国向けの取ってつけた、めちゃくちゃ過ぎる法案」などを指摘した。

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 丸山氏としては、法案の内容の議論が深められないまま、対外的に印象の良い法案を拙速に成立させようとする動きに、強い危機感を抱いているのだろう。

 丸山氏は「人権全体は当然守られるべき」と前提を確認しつつ、「こうした意味不明な定義のまま、ありもしない権利や差別禁止を法制化すれば恐ろしい逆差別を生みかねないし、あらたな公金チューチュー・税金チューチュー案件として、実際の行政現場において特定団体の予算利権と化すだけ」と批判した。

 これを受け、ネット上では「何でこんな出来損ないの法案を荒っぽい手法で成立させようとするのでしょうか」「特定団体の予算利権のみが目的ですよね。
止められないのでしょうか」「また新たな市民団体主義が始まる。そして彼らが新たな言論警察、検閲機関となる」といった声が多く聞かれた。

記事内の引用について
丸山穂高氏のツイッターより https://twitter.com/maruyamahodaka