NHK、受信料について異例の声明文 「誤った認識を広めるような発言」N国の主張に対立姿勢か

NHK、受信料について異例の声明文 「誤った認識を広めるような発言」N国の主張に対立姿勢か
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 30日、NHKが公式サイトで受信料徴収について声明文を掲載。その内容が物議を醸している。

 NHKは「受信料と公共放送についてご理解いただくために」という文書の中で、受信料を徴収する意味について、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を津々浦々あまねく伝えていくという使命を果たすため」と説明し、「公共放送ならではのさまざまな放送事業を行なっています」と意義を主張する。

 続けて、「このところ『NHKを見なければ受信契約はしなくていい。受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たちがいます」「放送法や受信規約ではNHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています」「『受信料を支払わなくてもいい』と公然に言うことは法律違反を勧めることになる」と、名指しはしなかったものの、参議院選挙で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の活動を批判する。

 そして、「不公平感を解消するためにも、(中略)誤った認識を広めるような行為や発言はきちんと対応する」「NHKは放送法や受信規約にのっとって適切に業務を行っており」などと主張し、最後に「公平負担の徹底に全力で取り組んでいく」と、これからも未契約者に対し受信料を徴収していく方針を明確にした。

 今回の文書発表は「NHKから国民を守る党」が参議院選挙で議席を獲得し、丸山穂高衆議院議員の入党、渡辺喜美参議院議員と統一会派を結成するなど、意欲的な活動をしていることに、脅威を覚えているためであると思われる。
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