大学入試合格者数を不当表示 学習塾3社に措置命令

       
学習塾の受講生の2010年度大学入試合格実績について、パンフレットやチラシに不当な表示を行っていたとして、消費者庁は(株)市進ホールディングス、(株)市進ウイングネット、(株)ウィザスの3社に対し、景品表示法に基づく措置命令を行った。
市進ホールディングスは、自社の子会社が経営する学習塾を通じて大学入試講座を提供している。市進ウイングネットは市進ホールディングスの100%子会社で、「市進ウイングネット」というインターネットを通じた映像授業を、同社と契約するウイングネット加盟塾に提供している。ウィザスは「第一ゼミナール」、「第一ゼミ予備校」などを経営するとともに、市進ウイングネットと映像授業の利用契約を結び、自社の経営する学習塾の一部にウイングネット映像授業を導入している。
市進ホールディングスは、2010/04~2010/12の間、パンフレットやポスター、Webサイト等に市進グループ学習塾や市進ウイングネット受講生の2010年度大学入試合格実績を掲載したが、この合格実績には、ウィザスが経営する学習塾の受講生や、ウイングネット加盟塾の受講生の合格実績も加算されていたという。市進ウイングネットも、ウイングネット加盟塾を通じて2010/04、2010/06にそれぞれ配布、掲示したパンフレット及びポスターの合格実績に、市進グループ学習塾やウィザスが経営する学習塾の受講生で、市進ウイングネット映像授業を受けていない受講生の合格実績を加算していた。なお、市進ホールディングスは2010/12以降、市進ウイングネットは2010/09以降、合格者数の表示について自主的に訂正を行っている。

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2011年4月26日の経済記事

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