ジャパネットたかたに措置命令 価格不当表示

       
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この事案は掲載を終了しました
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エアコン及びテレビの価格に関する広告表示で景品表示法違反が認められたとして、消費者庁はジャパネットたかたに対し、同法に基づく措置命令を行った。消費者庁に認定された事実は以下の3点。
(1)2017/05/19と05/26発行の会員カタログで、シャープのエアコン(AY-G22TD、畳数違い含む)の比較対照価格を「非会員価格」の意図で「ジャパネット通常価格」と称して記載していたが、消費者庁には「非会員価格」を指す表示であるとは認められず、該当金額での販売実績がないとして、不当表示と評価された。当該カタログ発行時点における「非会員価格」は表示していたとおりの金額だった。「会員価格」と「非会員価格」での販売を同時期に実施しており、より明確に差別化を図っていたが、消費者庁には一般消費者を誤認させると評価されている。
(2)2017/06/01~06/14に展開した会員カタログ、新聞折込チラシ、ダイレクトメール、ECサイトで、(1)に該当するエアコンの比較対照価格での販売期間が、消費者庁のガイドラインによると少なくとも14日以上でなければならなかったところ、実際には13日間の販売実績しかなかった。
(3)2017/07/24発行のダイレクトメールで、シャープの50型4Kテレビ(LC-50U40)の比較対照価格である非会員価格での過去の販売実績が、消費者庁が定める「2週間」以上経過していた。

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2018年10月19日の経済記事

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