安倍総裁の尖閣常駐案、米専門家「実行の可能性低い」―台湾メディア

安倍総裁の尖閣常駐案、米専門家「実行の可能性低い」―台湾メディア
16日、米テンプル大日本校アジア研究主任のキングストン氏は、自民党の安倍晋三総裁について、「選挙期間中は尖閣諸島への公務員常駐案など強硬姿勢を貫いたが、実行に移す可能性は低い」と予測した。写真は衆院選の自民党勝利を伝える各紙。(Record China)
2012年12月16日、台湾・中央社によると、米テンプル大日本校アジア研究主任のジェフ・キングストン氏はこのほど米外交誌フォーリン・ポリシーで、今回の衆院選で勝利した自民党の安倍晋三総裁について、「選挙期間中は尖閣諸島への公務員常駐案など強硬姿勢を貫いたが、選挙後実行に移す可能性は低い」と予測した。環球時報(電子版)が伝えた。

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キングストン氏は安倍総裁が前回当選後、日中関係修復のためすぐ訪中したと指摘。今回の選挙では尖閣常駐案などで強硬姿勢を示したが、「恐らく実現は難しい」と指摘。尖閣への人員派遣は日中関係の緊張を高めるだけでなく、両国経済に打撃を与えると述べた。

また、同氏は17年ぶりに国政復帰した日本維新の会・石原慎太郎代表について、今後の動向を注視する必要があると指摘。「石原代表は日本政界の最重要人物。国政で何を強く主張し、逆にどこで妥協するかみるに値する」とした。一方で同氏は、日本社会は地域情勢の緊迫化を望んでいないが、主権・歴史問題で中国との対立が深まれば、両国間の交渉余地は狭まると懸念を示した。(翻訳・編集/AA)

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