国営テレビの「悪い小売業」公表、マックは無料券配布措置でイメージアップを図るか―中国

国営テレビの「悪い小売業」公表、マックは無料券配布措置でイメージアップを図るか―中国
14日、マクドナルドが3月18日に朝マックの無料券を100万枚超配布するという。これは「世界消費者権利デー」に合わせ、中国中央テレビが不合法な企業を公表することによるものとみられているが、マクドナルド側は偶然だとしている。写真は南京市内のマクドナルド。(Record China)
2013年3月14日、ロイターによると、マクドナルドが3月18日に朝マックの無料券を100万枚超配布するという。これは3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせ、中国中央テレビが不合法な企業を公表することによるものとみられているが、マクドナルド側は偶然だとしている。15日付で環球時報が伝えた。

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番組では毎年、消費者の権益に損害を与え、消費者の信用に背いた問題企業を公表している。昨年、マクドナルドは食品安全問題で指摘を受けている。中国市場研究集団シニアアナリストのジェームズ・ロイ氏は、一度企業の信用に傷がつくと、それを挽回するのは非常に難しいと指摘する。

多くの企業が番組とキャンペーンとの関連性を否定しているが、番組が企業を是正する効果はあったようで、マクドナルド以外にも、昨年食品安全規定に違反しているとして北京市食品安全委員会の指導が入ったウォルマートも、「エコのお約束」をテーマにしたキャンペーンを打ち出している。

このほど上海の主要な水源の一つである黄浦江でブタの死骸約6000頭が発見されたが、食品安全と環境汚染は中国で長期的な問題となっている。研究では、食品の安全について懸念している中国人の数は、2008年から大幅に増加していることがわかっている。(翻訳・編集/中原)

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