米国は日韓の歴史問題解決ではなく、実質的な国益を選択した=「地政学的には日本より韓国」「朴大統領の親中外交で台無しに」―韓国ネット

米国は日韓の歴史問題解決ではなく、実質的な国益を選択した=「地政学的には日本より韓国」「朴大統領の親中外交で台無しに」―韓国ネット
27日、韓国・文化日報は、「米国は実質主義的な観点から、日韓の歴史問題の解決ではなく、現実的な国益を最優先に掲げた戦略的な歩みに出た」と報じた。これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。資料写真。(Record China)
2015年3月27日、韓国・文化日報は、「米国は実質主義的な観点から、日韓の歴史問題の解決ではなく、現実的な国益を最優先に掲げた戦略的な歩みに出た」と報じた。

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報道は、ジョン・ベイナー米下院議長が安倍晋三首相に対して米上下院合同演説への招待状を発送したのは、米国の国益を重視した結果だと見ている。ワシントン政界では、日本の過去の歴史歪曲、従軍慰安婦連行の強制性を認めようとしない日本に対し、韓国が拒否感を持っていることは理解しつつも、この問題が解決できない中、韓国は政策懸案で米国から遠ざかる一方で、日本は米国と歩調を合わせていることを評価しており、安倍首相が米上下院合同演説へ招待されたのは、このような日本の態度への米国の対応と思われる。

実際に、これまで米国議会の内部では、安倍首相の「靖国参拝」「東京裁判に対する『勝者の判断での断罪』発言」などを理由に、議会演説を許してはならないという雰囲気が存在したが、共和党は、米国農産物の輸出促進のために日本の市場開放を必要としており、ホワイトハウスも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の妥結を望んでいる。これと関連し、ワシントンDCの外交消息筋は、「TPP妥結において日米間の暗黙の合意がなければ、安倍首相の上下院合同演説は許可されなかっただろう」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

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