集団的自衛権、政府が勝手に解釈して行使できるようになる=与党の安保法制案を批判―共同通信社論説委員長

集団的自衛権、政府が勝手に解釈して行使できるようになる=与党の安保法制案を批判―共同通信社論説委員長
17日、堤秀司共同通信社論説委員長は日本記者クラブで「安保法制の行方と問題点」と題して講演(新聞通信調査会主催)。安保法制を巡る全体像は「非常に複雑かつあいまいで、政府が後で勝手に解釈して行使できるようになる」と疑問を呈した。(Record China)
2015年4月17日、政府は安全保障法制に関する与党協議会に安保関連法案の全体像を提示、自民、公明両党が大筋合意した。この問題に詳しい堤秀司共同通信社論説委員長は、日本記者クラブで「安保法制の行方と問題点」と題して講演(新聞通信調査会主催)した。安保法制を巡る全体像は「非常に複雑かつあいまいだ」と指摘した上で、「集団的自衛権の行使を目立たないものにするためかと勘繰りたくもなる。政府が後で勝手に解釈して行使できるようになる」と疑問を呈した。また「日米ガイドライン改定に最終合意(4月27日の予定)後に、関連法案を提出して国会論議に臨むというのは、順序が逆ではないか。これほどまでに国の在りようを変える大転換に際し、結論ありき、スケジュールありきの進め方には疑問が残る」と問題提起した。発言要旨は次の通り。

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安保法制を巡る全体像について、政府はグレーゾーン事態から武力攻撃事態まで「切れ目のない」対応が可能となるとしている。ただ、自衛隊による様々な海外での活動をはじめ、あまりにも多くの対応措置が並び、論点が入り組んでいるため、非常に複雑であいまいなものになっている。集団的自衛権の行使を目立たないものにするためかと勘繰りたくもなる。後で政府が勝手に解釈して行使できるようになるのではないか。

政府の法制整備の問題点は、「何のために」「実際にできるのか」といったものが少なくない点だ。何でもできるようにしておいて、何をするかは政府が決めるという流れになっている。与党協議で具体的な15事例の検討を棚上げしてしまったため、どのような場面、状況で集団的自衛権を行使できるかという点すら、あいまいなままになっている。

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