中国の出生率低下は一人っ子政策によるものなのか、経済発展と人材レベルの向上が影響―中国メディア

中国の出生率低下は一人っ子政策によるものなのか、経済発展と人材レベルの向上が影響―中国メディア
25日、中国では一人っ子政策の全面的廃止を訴える声が高まっているが、人口政策を担当する衛生・計画生育委員会の担当者がこれを否定したことから、新たなる議論が巻き起こっている。(Record China)
2015年7月25日、中国では一人っ子政策の全面的廃止を訴える声が高まっているが、人口政策を担当する衛生・計画生育委員会の担当者がこれを否定したことから、新たなる議論が巻き起こっている。中国青年網が伝えた。

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一人っ子政策の限界効用はすでに低下しつつある一方で、経済発展と人材レベルの高まりが出生率に与える影響が高まっている。つまり、人々は労働や学習に忙しく、出産のことは後回しになってしまっている。そういった意味で、発展は最も有効な「避妊薬」であり、貧困は理想的な「助産師」であるといえる。

一人っ子政策が適用される範囲にも目を向ける必要があるだろう。農村は都市より、西部は中東部より、少数民族は漢族よりも制限が緩い。一人っ子政策で出生数を制限できるのは、全人口の36%にすぎないのだ。

また、70年代以降、政府は「晩婚」、「出産間隔を空ける」、「少なく産む」を掲げ、自発的な産児制限を呼び掛けた。80年代には強制的な一人っ子政策が生まれ、法整備も進み、厳格に実行されるようになった。ここで注目しておきたいのは、大幅な出生率の低下は一人っ子政策が厳格に実施される前の70年代から80年代にかけて起こっていることだ。この時期出生率は5.8が2.3にまで減少している。一方、2008年の出生率は1.4で、1980年から0.9しか下がっていない。

韓国、シンガポール、タイ、台湾は産児制限を行っていないにもかかわらず、出生率は1950年代をピークとして、90年代には2.1にまで下がっている。インドもある程度のタイムラグはあるが、同じような軌跡をたどっている。

それならば、この減少は東アジアの経済発展モデルが、人口変化の上にも反映されているのではないだろうか。「中国は数十年で、西欧諸国が100年かけた道を歩いてきた」。我々があらゆる分野で、自らの成果を誇るときの言葉だ。

だが、それは必ずしも良いことばかりではなく、諸刃の剣なのである。正確かつ全面的に人口変化の客観的法則を認識し、政策の変更や制度の改正を考えたところにこそ、理性的、安定的発展がある。(翻訳・編集/岡本悠馬)

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