韓国人の7割が「国内でテロが起こり得る」と回答=韓国ネット「米国と距離を置いた方がいいのでは?」「韓国や日本に対象を変えるはず」

韓国人の7割が「国内でテロが起こり得る」と回答=韓国ネット「米国と距離を置いた方がいいのでは?」「韓国や日本に対象を変えるはず」
20日、韓国国民の7割が韓国でもテロが起こる可能性があると考えていることが分かった。(Record China)
2015年11月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国民の7割が韓国でもテロが起こる可能性があると考えており、北朝鮮よりも「イスラム国」(IS)などイスラム系テロ組織を危険視していることが分かった。

韓国ギャラップが韓国の19歳以上の男女1200人を対象に行ったアンケート調査によると、このほどフランス・パリで発生したテロと同様の事件が韓国でも起こる可能性があるとの回答が70%に上った。内訳は「大いにある」が14%、「少しある」が56%で、「あまりない」「まったくない」はそれぞれ16%、6%だった。また、韓国でテロを起こす可能性がある国や組織では、回答者の56%が「ISなどイスラムテロ組織」を挙げ、「北朝鮮」との回答は14%だった。

また、韓国政府のテロ対応力に関する質問では、「(対応力が)あまりない」「まったくない」の回答を合わせると61%に上り、「ある」(30%)の2倍に達した。国際社会がテロ組織に対し行う軍事攻撃に韓国が参加すべきかとの問いには、「賛成」が64%で、「反対」の23%を大きく上回った。

パリでのテロ以降、韓国政府は重要施設の警備強化を決めたものの、01年の米同時多発テロを受けて出されたテロ防止法案は、野党の反発によりいまだ採決が保留されたままになっている。こうした中、韓国のネットユーザーは報道に次のようなコメントを寄せている。

「ISはすでに世界中を敵に回しているから、地球上のどこも安全とは言えない。テロとの戦争が世界的な問題になった今こそ、政府は一日も早く対応策を出し、国民の不安を減らすべきだ」

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