<インタビュー・安斎隆セブン銀行会長(1/2)>中国経済、不良債務問題を処理へ5~7%の経済成長が必要―日本の「バブル崩壊」と異なる点も

<インタビュー・安斎隆セブン銀行会長(1/2)>中国経済、不良債務問題を処理へ5~7%の経済成長が必要―日本の「バブル崩壊」と異なる点も
安斎隆セブン銀行会長はインタビューに応じ、中国経済について、全体の経済構造が「製造業から非製造へ」の流れがあると指摘。シャドーバンキング(影の銀行)に象徴される金融機関の不良債務問題を処理するため、5~7%の成長を続ける必要がある、との見方を示した。(Record China)
2015年12月11日、中国をはじめ世界各国の事情に詳しい安斎隆セブン銀行会長(元日本銀行理事)はRecord Chinaのインタビューに応じた。中国経済について、全体の経済構造が「製造業から非製造へ」の流れが起きていると指摘。シャドーバンキング(影の銀行)に象徴される金融機関の不良債務問題を処理するため、5~7%の成長を続ける必要がある、との見方を示した。(聞き手・八牧浩行)

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――中国経済の現状についてどのように見ていますか。

中国経済は、「新常態」を標榜しているが、経済の構造改革をしなければ長続きしない。従来「世界の工場」として、世界に輸出して稼ぐパターンだったが、相手国の多くの経済成長が鈍化し、これまでのように輸出しにくくなっている。労働力が落ち込み、成長が鈍化。人件費も上がり、競争力も落ちてくる。必然的にスローダウンせざるを得ない。高度成長が生んだマイナスの面がある。

国民の民度が上がるにつれて中国国民も受け入れ難くなっている。経済がスローダウンする中で、経済の構造そのものを変えなければならない。2007年の米サブプライム問題を契機とする世界の金融危機の中で、過度の公共投資、地方への投資、不動産投資などが行われた。鉄道はいいとしても、現実に必要とする以上の設備投資が行われ、経済は足踏みを余儀なくされた。全体の構造が変化し、製造業から非製造への流れが起きている。

日本でも同じことが起こった。1985年のプラザ合意以降、米国経済が足踏みしている中で輸出中心の経済運営ができなくなって一気に輸出がしにくくなった。内需拡大に、シフトし、金融を緩和し、公共事業に財政をつぎ込んだ。この結果、無駄が生じ不動産バブルを作った。国民の不満が高まり、金融政策を転換、引き締めた。バブル崩壊につながり、失われた10年、20年につながった。過剰設備、過剰借金、過剰雇用が生じ、

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