「2025年問題」の次は、団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来!=超高齢社会どう乗り切るか―塩崎厚労相

「2025年問題」の次は、団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来!=超高齢社会どう乗り切るか―塩崎厚労相
塩崎厚生労働相が会見し、日本では団塊の世代すべてが75歳以上となる「2025年問題」に続いて、団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来すると警告。超高齢社会どう乗り切るか抜本策を講じるべきだと訴えた。(Record China)
塩崎恭久厚生労働相が日本記者クラブでこのほど会見し、「日本では2025年には、団塊の世代すべてが75歳以上となり、全人口の5人に1人を占めるようになる。65歳以上まで含めると3人に1人に近づく」と警告。この『2025年問題』の解決のためには、行政、国際機関、研究開発などに当たる医師をもっと増やすべきだとの考えを示した。また団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来するとし、抜本的な「医療介護改革」が必要だと訴えた。発言要旨は次の通り。

日本では2025年には、いわゆる団塊の世代すべてが75歳以上となり、全人口の5人に1人を占めるようになる。65歳以上まで含めると3人に1人に近づく。この「2025年問題」は、社会保障にかかわる人だけでなく、内外で広く知られるようになってきた。人類がかつて経験したことのない「超々高齢社会」が到来する。人口と労働人口がともに減少し、少子高齢化が同時進行している国は先進国では日本だけ。米国は増え、ドイツは人口そのものは若干減り始めているものの、労働人口は増えている。日本は新しいモデルが必要だ。

結論から言えば、社会保障が安心できるものかどうかが大きい。持続可能性を維持しながら、一定の納得感の得られるような社会保障にしていかなければならない。

成長と分配の問題であり、成長しない限りは社会保障も賄えないし、社会保障が賄えないと、社会は安定しない。社会保障の財源は保険料と税と運用収入の3点。給付を増やすには負担を増やさなければならない。...続きを読む

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