日本は「一帯一路」の商機に期待―日本専門家

日本は「一帯一路」の商機に期待―日本専門家
日本政府がさきに自民党の二階俊博幹事長を代表とする官民の代表団を「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに派遣したのに続き、このたびは安倍晋三首相が6月初めに「一帯一路」建設への協力の意向を初めて示した。資料写真。(Record China)
日本政府がさきに自民党の二階俊博幹事長を代表とする官民の代表団を「一帯一路」(the Belt and Road)国際協力サミットフォーラムに派遣したのに続き、このたびは安倍晋三首相が6月初めに国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会での演説の中で、「一帯一路」建設への協力の意向を初めて示し、「一帯一路」建設は開かれた透明かつ公正なもので経済性があると同時に、借り入れ国が債務を返済可能で財政の健全性が損なわれないことが不可欠との見方を示した。安倍首相は同月16日の国会答弁でもこうした見方を繰り返しており、まさに政府の姿勢を国会でアピールしたといえる。日本政府の「一帯一路」建設への態度の変化について、日本の国際経済学者・津上俊哉氏がインタビューに答えた。経済日報が伝えた。

津上氏はかつて旧通商産業省で働き、1990年代中頃には在中国 経済部参事官を務め、その後、独立行政法人経済産業研究所の上席研究員に転じ、現在は独立した経済学者として研究活動を続けている。

津上氏は、「5月中旬に北京で開催された『一帯一路』国際協力サミットフォーラムには、130カ国あまりの政府代表団が派遣され、国家元首や政府首脳の出席者は30人に達し、総出席者数は4千人を超え、盛大な規模だったといえる。さきに『一帯一路』に資金面の支援を提供するシルクロード基金有限責任公司を訪問した時、同公司が金融の業務経験のある若い専門家を大量に雇い入れ、世界の同業者との協力ネットワークを基本的に構築したことを知った。専門家たちは投資の回収が確実かどうかを非常に重視していた。投資規模は言われるほど大きくはないが、成熟度は高く、私の印象では運営は良好な発展の軌道を進んでいるようにみえた」と振り返った。

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