台湾で発生した大規模停電、背景に厳しい電力事情=蔡英文政権の「原発撤廃」に産業界から反発

台湾で発生した大規模停電、背景に厳しい電力事情=蔡英文政権の「原発撤廃」に産業界から反発
台湾で15日、大規模停電が発生した。発端は操作ミスだったが、背景には台湾における慢性的な電力事情の緊張がある。政府方針の「原発撤廃」に、産業界から改めて異議が出た。(Record China)
台湾で15日、大規模停電が発生した。発端は火力発電所への燃料供給の操作ミスで、停電は台湾本島全体に広がった。大停電の背景には台湾における慢性的な電力事情の緊張がある。政府が掲げる「原発撤廃」への方針に、産業界から改めて異議が出た。中央通訊社など台湾メディアは関連ニュースを続々配信した。

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停電の発端は石油会社の台湾中油が操作ミスにより午後4時ごろ、大潭電廠への燃料ガスの供給がストップしたことだった。そのため午後4時51分、大潭電廠の発電ユニット6基すべてが停止した。

台湾では15日、台北市の最高気温が摂氏37度を上回るなど猛暑に見舞われ、午後1時58分には電力使用が3645万2800キロワットと過去最高に達していた。

大潭電廠は台湾第2の発電能力を持ち、台湾北部への電力供給の3分の1を担っている。台湾電力によると、大潭電廠の発電停止の影響により、各地の電力施設で安全装置が作動したことで、停電が広がった。

中央通訊社による15日午後10時ごろまでのまとめによると、台湾本島にある19の直轄市・省轄市・省轄県のうち、誼蘭・花蓮・台東の3県を除く16の市・県で停電が発生した。

16の市・県で電力供給がすべてストップしたわけではなく、停電した地域は「まだら状」になった。台湾高速鉄道を含む鉄道各線への影響は軽微だった。台湾メディアの蘋果日報によると、台北市内の主要医療機関は午後5時40分までに、停電の影響は出ていないことを明らかにした。

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