日本のコンビニが好調な3つの理由―中国メディア

日本のコンビニが好調な3つの理由―中国メディア
ここ数年、ECの誕生発展を受けて、各国では実体経済が軒並み打撃を受けている。だが実体ある小売業態の1つである日本のコンビニエンスストアは、流れに逆らい好調な勢いをみせている。(Record China)
ここ数年、ECの誕生発展を受けて、各国では実体経済が軒並み打撃を受けている。だが実体ある小売業態の1つである日本のコンビニエンスストアは、流れに逆らい好調な勢いをみせている。現在、日本国内のコンビニ店舗数は2010年に比べて1万1千店増加し、海外にも進出して、最大手のセブンイレブンなどは海外店舗数が4万2千店に達した。(文:張玉来・南開大学日本研究センター副センター長)

コンビニは日本で40年におよぶ歴史があり、ひな形にはイトーヨーカ堂が導入した米国のセブンイレブンモデルとダイエーが米ローソンミルク社を参考にして創業したローソンモデルがある。今や日本のコンビニの年間売上高は11兆円に達し、大手スーパーに迫る規模だ。平均面積が110平方メートルほどで、24時間営業のコンビニは、なぜこれほど好調なのか。それには3つの理由が考えられる

第1に、明確な市場戦略の位置づけによるところが大きい。なんでもそろったデパートや低価格が売りの倉庫型スーパー、飲食・娯楽の分野も手がけるショッピングセンターと異なり、コンビニは「消費者に便利な暮らしのサービスを提供する」ことをシンプルで長期的な戦略的位置づけとして堅持している。30~50平方メートルほどの小さな空間ながら、コンビニが提供する商品数は3000点を超える。飲料、ホットスナック、冷凍食品から洗面用具まで、暮らしに必要な商品は何でもそろっている。提供するサービスは商品の販売にとどまらず、各種料金支払い、コピー、各種チケット購入から宅配便サービス、預金の引き出しまで、生活のあらゆる場面をほぼ網羅する。このようなワンストップ式サービスを提供するコンビニは、今の日本社会になくてはならないものになった。

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