「重要な隣国」を削除!安倍首相の施政方針演説を韓国メディアが「露骨な冷遇」と批判、ネットからも反発の声

「重要な隣国」を削除!安倍首相の施政方針演説を韓国メディアが「露骨な冷遇」と批判、ネットからも反発の声
23日、安倍晋三首相は22日の施政方針演説で、韓国についてこれまでの演説で繰り返してきた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現を使用しなかった。これについて、韓国メディアは「韓国に対する露骨な冷遇だ」と伝えている。資料写真。(Record China)
2018年1月23日、安倍晋三首相は22日の施政方針演説で、韓国についてこれまでの演説で繰り返してきた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現を使用しなかった。これについて、韓国・ソウル新聞は「韓国に対する露骨な冷遇であり、韓国政府による日韓慰安婦合意の無力化を受けてのこととみられる」と伝えている。

記事によると、安倍首相は韓国について「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とはこれまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で新たな時代の協力関係を深化させていく」と述べた。13年の施政方針演説では、韓国について「自由と民主主義の基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」との修飾語を付けていた。14年にも同様の表現を使用したが、15年からは「基本的価値と利益を共有する」の代わりに「戦略的利益」と表現した。「戦略的利益」は「価値の共有」より国家間の親密度が低い表現とされている。安倍首相は今年、この表現も削除し、今後の日韓関係がより冷え込むことを示唆したと記事は伝えている。

また、記事は45分間の施政方針演説の中で、韓国に関する文章がたったの1文だったことにも注目している。中国に関しては8文にわたり関係の重要性に言及したことから、「量的にも質的にも韓国に対する意図的な格下げが目に余る」と指摘している。昨年の施政方針演説では韓国と中国に関する文章はそれぞれ2文ずつで、中国よりも韓国に先に言及していた。しかし、今年は中国が先だったという。...続きを読む

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