中国企業による日本の人材活用は双方にとって良いこと―中国メディア

中国企業による日本の人材活用は双方にとって良いこと―中国メディア
ファーウェイが求人広告の初任給40万円という金額を提示したことが日本で大きな話題となった。資料写真。(Record China)
日本経済新聞の2017年11月15日付の短文記事が、日本でちょっとした騒ぎとなっている。記事は中国の通信機器大手・華為(ファーウェイ)が求人広告の初任給40万円という金額を提示したことを報じており、このニュースは瞬く間に日本の各メディアで転載された。日本の一般企業では研究開発担当者だろうと郵便物の発送や受け取りを担当する受付だろうと、働き始めの初任給は月収20万円ほどでほとんど差がないにもかかわらず、華為はなんとその2倍の額を提示したためだ。新華網が伝えた。

日本には優れた大学教育や慎み深い消費理念があり、日本における研究開発にはもともと他国にはみられない特殊な条件が備わっているが、日本企業はこれをごく当たり前のこととして捉えてきた。だが日本に進出する中国企業は高額な給与よりもむしろ技術開発や製品開発に対する独自の観点から、日本市場における人材を活用しようとしている。そのために日本企業よりも高い給与を提示することは、ごく自然なことだといえるだろう。

日本企業が中国企業と共同で日本の人材を活用しようとするケースは多い。富士フイルム中国法人で研究開発を担当するある高級管理職は日中の人材協力における新たなチャンスに注目しているとしている。またこの人物によれば、「日本企業にはベテランの研究開発担当者がおり、非常に成熟した製品の開発ルートがあるが、日本市場は相対的に小さく、市場自体もこれから人口減少によって縮小を続ける見込みで、企業の研究開発担当者は持てるすべての能力を発揮することが難しくなってきている。このような時に中国企業と日本企業が協力すれば、人材を企業内部にとどめることができるだけでなく、その役割を発揮でき、日中両方の企業が人材をめぐる協力で大きな可能性を手にすることになるだろう」としている。

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